CoEとは？役割やメリット・企業に導入するポイントを分かりやすく解説

少子高齢化の影響もあり、多くの企業は限られた人材で生産性を向上させなければ継続的な成長が難しくなっています。

また、DXの推進やコーポレートガバナンスの強化などを実現させるには全社的な取り組みが欠かせません。そのためには従来の部署ごとの個別最適化から連携を重視した全体最適への転換が必須です。

本記事では、これまでの縦割り型組織から全社横断型での業務を実現するCoEについて、具体的な役割や業務内容、導入メリットや導入のポイントをお伝えします。

CoE（センターオブエクセレンス）とは

CoEを正しく理解するために、まずはCoEの意味とDX時代の経営に欠かせない理由について解説します。

CoEの意味

CoEとは、Center of Excellence（センターオブエクセレンス）の略称で、これまで企業に点在していた優れた人材や技術、ノウハウ、設備などを集約した組織やグループのことです。1940年から1950年代にかけてアメリカのスタンフォード大学で、優秀な卒業生がニューヨークやボストンなど、東海岸へ流出するのを防止する目的で設置したのが始まりといわれています。

ビジネスにおけるCoEは、企業内で起こるさまざまな問題を効率的かつ迅速に解決できる手段の一つとして、注目されています。

CoEがDX時代の経営に必要な理由

近年、AIやIoTの進化により企業が取得できるデータは単純に増加するだけではなく、高度化、複雑化が進んでいます。これらのデータを効果的に活用し、新製品の開発や新事業の創出を実現するには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。

しかし、従来の業務内容ごとに部門を分けて細分化して組織を形成する縦割り型では、取得したデータの連携が難しくなっています。その理由として挙げられるのは、各部門や部署でそれぞれ異なるシステムやツールを導入している点です。それぞれのシステムやツールに互換性がないため、サイロ化が起こり、データ連携に多くの手間を要してしまっているのです。

CoEは優秀な人材やノウハウ、設備を集約することで迅速な課題解決を実現するため、サイロ化を解消する手段としても必要性が高まっています。

CoEの役割・業務内容

CoEの役割、業務内容は次の5つです。

1. 社内情報やノウハウの集約
2. 企業経営に関する企画の立案
3. 効果測定やフィードバック
4. 業務マニュアルの作成、見える化
5. 社内イノベーションの促進

ここではそれぞれについて具体的に解説します。

社内情報やノウハウを集約させる

社内情報やノウハウを集約させるのは、データ連携を迅速に行う上で欠かせない業務の一つです。縦割り型組織では、部署単位でデータ管理をすることも多く、その部署にいる社員以外は情報を知らないため、業務が属人化してしまうケースも少なくないでしょう。

しかし、正しい経営判断をするには、できるだけ多くの情報やノウハウを集約させ、現状を把握することが欠かせません。そのため、CoEが先導し、各部署に集まる情報を共有できる環境整備が必要になります。場合によっては各部署のシステムを互換性のあるものに刷新する必要もあるでしょう。

経営の発展につながる企画を立案する

集約した情報やノウハウは迅速に分析し、企業経営全般にかかわる企画を立案することで情報の収集や共有を促進するのもCoEの重要な役割です。企画内容は企業によっても異なりますが、具体的には組織構造と営業側面の大きく2つに分けられます。

【組織構造に関する企画】

• 組織改革や改革に伴う人材雇用、育成
• ガバナンス強化を実現するためのコンプライアンス対策
• 働き方改革の実現に向けた就業規則の改訂

【営業側面に関する企画】

• 将来の方向性や目標を明確にするための中期経営計画
• 海外進出や他業種への進出など新規事業の創出

効果測定やフィードバックを行う

組織内の問題を迅速に解決するには、実行した施策の効果測定を定期的に行い、その結果を各部署にフィードバックすることが求められます。この役割を担うのもCoEです。

実行した施策の結果や導入したシステム、制度の効果を適切にフィードバックすることがさらなる業務の改善や社員のモチベーションアップにつながります。また、実施、効果測定、フィードバック、改善のサイクルを回すことで、業務の効率化や生産性向上も可能です。

フィードバックを行う際は、悪い点だけではなく、良かった点も併せて伝えることで社員のモチベーションを下げず、さらなる改善や効率化につながります。

業務のマニュアルを作成し見える化する

業務の属人化を防ぎ、効率化を実現させるには業務マニュアルを作成することで標準化を進めることが重要です。さまざまな業務プロセスをマニュアルにまとめ、見える化することで業務の標準化が実現します。

具体的には、サービス業であれば接客や会計業務の一律化、製造業であれば部品の保管や、管理の手順の明確化などです。これらの結果、複雑化した業務を行う社員の負担軽減も可能になります。

マニュアル作成は現状の業務プロセスを洗い出し、不要な業務や分担の見直しを測ることから始めます。また、システムのマニュアル作成は、デジタルガイドの導入も効果的です。画面上に操作方法を表示できるデジタルガイドを活用すれば、マニュアルを見ながら作業をする手間がなくなります。マニュアルは常に閲覧できるよう、グループウエアや社内SNSなどを使い共有することも重要です。

社内イノベーションを促進する

CoEは社内イノベーションを促進する役割も担います。DXの推進により新事業を創出するには、これまでにない新たな発想が欠かせません。従来の縦割り型組織では、所属する部署の業務に関する高い専門性を得ることはできます。しかし、イノベーションを起こすには各部署を横断したノウハウや知識を備えた人材が必須です。

そのため、社内イノベーションの促進に携わるCoEは、一つの分野に特化したスペシャリストではなく、幅広い知識、ノウハウを持つゼネラリストが求められます。新規プロジェクトへのアサイン、ジョブローテーションの実施などにより、多角的な視点を持ったCoEの育成が必要となるでしょう。

CoEを導入・促進するメリット

自社にCoEを導入・促進することでさまざまなメリットを得られます。その中でも大きいのは、部門間の連携強化、情報共有の効率化、専門的・高度な課題の解決です。ここではその3点について解説します。

部門間の連携を強化できる

CoEは各事業部で収集したデータやノウハウを集約し、新たな経営企画の立案を行います。部門や事業を横断したコミュニケーションによる情報収集が欠かせません。結果的に部門間の関係性が深まりスムーズな業務連携が可能になります。

また、それぞれの部署の強みや得意分野を把握できるようになるため、部署をまたいだ新商品やサービスの開発を行えるようになるのも大きなメリットです。

部門間で情報共有しやすくなる

CoEは企業の中核としてさまざまな情報や社員の意見を集約する場所としても活用できます。そのための情報収集手段としては、ITツールやクラウドサービスの導入がおすすめです。その結果、CoEだけではなく全ての社員が情報にアクセスできる機会が増え、情報共有が円滑に進みます

自らが所属する部署以外の情報を知ることで、互いに協力し合って業務を進めていける効果が期待できます。また、経営者による情報発信で会社のビジョンが伝わりやすくなり、社員が自身の役割を把握し、主体的な行動を取れるようになるでしょう。

専門的・高度な課題を解決できる

CoEは各部署で経験を積み、知識を得てきた人材を集約した部門のため、特定部署の専門的な課題や部署をまたいだ高度な課題も解決できます。

また、CoEは各部署とコミュニケーションを図り、情報共有を徹底しているため、課題が発生した場合でも迅速な対応が可能です。縦割り型組織で各部門の知識やノウハウを横連携できず、解決までに時間がかかっていた課題も、CoEの設置により各部門から集約、共有したノウハウの活用で早期解決につながります。

CoEを企業に導入するポイント

CoEは導入さえすれば良いわけではなく、いくつかのポイントを押さえないと成果も上げられません。ここでは、CoEを導入するためのポイントを解説します。

組織にふさわしい人材を明確にする

CoEにふさわしい人材を明確にするには、各部署で必要な人物像を明確にすることが重要です。特定の部門で必要な人材であってもCoEにふさわしいかどうかは分かりません。それぞれの部署で理想とする人物像を定義し、すり合わせを行うことでCoEの人物像を定義します。

CoEにふさわしい人物像を明確にしたとしても、その理想像に合った社員が必ずいるとは限りません。そのため、CoEを導入する際は、足りないスキルや経験を補うための教育を行える環境を整備することも重要です。

スキルマップ・キャリアマップの策定を行う

スキルマップとは、各部署で必要なスキルを書き出したものです。ポジション別に必須のスキル、あると良いスキル、身に付けたいスキルなどスキルレベルを設定し、マップに当てはめます。ポイントはスキルレベルを数値化し、客観的な判断ができるようにする点です。

スキルマップを使い社員のスキルを見ることで、どのスキルが足りないのかが可視化されるので必要に応じて教育方針を検討します。

また、スキルマップと合わせキャリアマップを策定し、社員の成長に合わせ定期的に見直すことでよりCoEにふさわしい人材の育成につながります。

組織全体での協力体制を構築する

CoEを導入、促進していくには、組織全体での協力体制が欠かせません。そのためには、経営者がCoEの重要性を社員に理解してもらえるまで発信を続けることが重要です。

また、社員の理解を得るには、CoEも各部署での目標を明確に示していく必要があります。経理部門であればデジタル化による業務の効率化、マーケティング部であれば営業部との連携による商談率の向上などを数字で示すことで、協力体制の構築を行います。

教育方針を立案・策定する

CoEを育成するには、社員のスキルやキャリアを考慮しつつ適切な教育方針を立案することが重要です。策定したスキルマップとキャリアマップから不足しているスキルを習得するための計画を立案します。

立案のポイントは、中長期的視点で検討する点、そしてありえないレベルのスキル習得を課していないかの確認をする点です。CoEはさまざまなスキルが必要なのは間違いありません。しかし、あまりにも多くのスキルを求めるのは非現実的です。時間をかけてでもしっかりとした計画で育成しましょう。

CoEを設置し時代の変化に強い体制を構築しよう

CoEとは、センターオブエクセレンスの略称で、これまで企業に点在していた優れた人材や技術、ノウハウ、設備などを集約した組織、グループを指すものです。従来の縦割り型組織では難しかった部署を横断した課題の解決を迅速に行い、新たな事業の創出や新商品の開発などにつながる役割を果たします。

CoEを導入・促進するには、CoEにふさわしい人材の育成が重要なポイントです。各部署で必要なスキルを洗い出し、スキルマップを作成することで社員に不足しているスキルの明確化、教育体制の整備を行います。そこでおすすめしたいのが経営計画書の作成です。

会社の基本姿勢として社員の能力やスキルを数値化した手帳型の経営計画書を携帯することで、自身に何が足りないかが把握でき、能動的に習得しようというモチベーションが高まります。

株式会社武蔵野では、経営計画書の書き方、活用方法を無料で提供していますので、CoEの導入・促進を検討している際はぜひお気軽にお試し下さい。