業績不振の原因と改善策を詳しく解説！倒産リスクを減らすためにも対策は早めに【経営/数字】

企業経営者にとって、業績不振に陥ることはなんとしても避けたいところです。
しかし、複数の要因が重なって現実に業績不振の状態に直面してしまうこともあるでしょう。
その場合は速やかに改善策を設けて、その状態から脱する必要があります。

今回は企業経営においてなぜ業績不振が生じるのか、実際に業績不振に陥ったらどのような改善策を講じるとよいのか、について詳しく解説しましょう。

業績不振とは・・・売上、利益が減少している状態

いわゆる業績不振とは、売上高や利益が減りつつある状況のことを意味します。売上高の減少は、販売不振が主な原因です。
一方、利益の減少は、売上減に加えて経費の増大化も影響していることもあります。

業績不振の状況が続くと、企業の赤字が拡大し、資金繰りが悪化して債務超過の状態に陥りやすいです。
そのような状況が長期化すると、やがて倒産のリスクに直面するのは必須といえます。

もし業績不振の状態に直面したら、できるだけ早めに改善策を講じることが大切です。
もし倒産という事態が起これば、経営者本人はもちろん、従業員や取引先など幅広い関係者に迷惑をかけてしまうでしょう。
何としても早期の業績回復を目指す必要があります。

業績不振に陥る内的要因と外的要因

企業が業績不振に直面する原因には大きく分けて内的要因と外的要因の2種類があり、
どちらか一方だけ、もしくは両方の要因が複合的に重なって売上、利益の低迷をもたらします。

業績不振の内的要因

内的要因とは、企業内部に起こっている事態が原因で、業績不振が生じることです。
例えば中小企業だと、長年ワンマン経営を行っていた経営者が病気やけがで倒れてしまい、それまでの事業運営ができなくなって業績不振に陥るというケースがみられます。
経営者の勘や個人的なスキルに頼っていた企業だと、経営者に何かあれば、一気に売上・利益は減少するでしょう。

また、企業の規模がある程度大きくなると、能力のある中間管理職を設けることも必要になってきます。
しかし、ある程度専門能力があり、さらに組織をまとめる管理能力も持つ人材を必ず得られるとは限りません。
管理者として力不足の人や人格に問題がある人を管理職に据えることで組織力が低下し、その結果企業としての業績を悪化させることもあります。

ほかにも同族経営の中小企業では、親族同士での争いが起こり、業績不振の原因になることも多いです。
親族間の争いは企業内に派閥を生み、従業員を巻き込んでの足の引っ張り合いや派閥間での非協力などが蔓延します。
そのような状態が続くと、当然ですが売上・利益の低迷につながりやすいです。

業績不振の外的要因

外的要因は自然災害など企業外部に起こった要因によって業績が悪化している状況を指します。
大地震や台風による水害、あるいはコロナウィルスのような予期せぬ事態の影響により、企業の売上、利益が低迷し、業績が悪化する場合があります。

あるいは企業が事業分野として設定している市場が、トレンドの移行などにより縮小し、それゆえに売上、利益が伸び悩むということも多いです。

業績不振の改善策

企業の業績不振を改善するには、経営層が有効な施策を行うことが大事です。
ここでは、原因の究明、企業目標の再設定、従業員のモチベーションアップ、事業売却などのM＆Aの制度導入について紹介します。

客観的データに基づく原因の究明を行う

まずは、なぜ業績不振が起こっているのか、客観的に分析することが大切です。
原因を見定めることができれば、改善に向けた対策を考えることができます。
その場合、経営者の思い込みや勘に頼らず、データを基にした原因分析を行う必要もあるでしょう。

事業目標の再設定と達成度の確認

原因が見えてきたら、企業・組織としての事業目標を再設定します。
業績不振を脱却するのに必要な短期的目標、中長期的目標を立て、その実現に向けた企業努力を行うことが大事です。
目標の設定では、絵に描いた餅のような理想論ではなく、実現可能性のある内容にする必要があります。
目標の難易度について経営陣・管理者間で十分に検討を行わないと、的外れな目標となってしまうでしょう。

また、目標設定に際しては、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源の再確認と、企業を取り巻く市場動向の分析も必要です。
税理士や会計士、コンサルタントなど経営上の相談相手がいるならば、協力・アドバイスをお願いするのも１つの方法といえます。

さらに一度立案した目標は、定期的なモニタリングも必要です。目標の達成具合を月単位、週単位、あるいは日にち単位で確認し、
もし目標達成に届いていないなら、その原因を探るようにします。

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モチベーションを高める制度の導入

従業員・役員の士気を上げることも、業績不振改善における大きなポイントです。
目標達成したときに報酬が約束されているというインセンティブ制度を導入することで、従業員・役員一人ひとりが企業の業績改善に向けて意欲的に取り組めます。

事業売却などのM＆A

原因究明を行ったが、コストやプロセスに無駄が無くても業績不振が続く場合もあるでしょう。その場合はビジネスモデル自体に問題がある、または取引先の不振や市場規模等の外的な要素が原因になっていることが考えられます。

倒産という道を選ぶと、従業員の生活を守れなくなってしまうので、事業売却などのM&Aであれば従業員の生活を守りつつ、企業再生できる可能性もあるでしょう。

業績不振を原因とした解雇の注意点

業績不振により、コスト削減として従業員の解雇が避けられない状況にある企業は少なくありません。ただし、業績不振を理由に従業員を解雇（＝整理解雇）するには、労働基準法に定められている厳しい条件4項目を満たす必要があります。

整理解雇の4要件について、詳しく解説していきます。

人員削減の必要性

人員削減の必要性が高くないにもかかわらず実施された整理解雇は、不当解雇として罰則が与えられる可能性もあるため、人員削減の必要性の程度についても慎重に検討した上で、整理解雇に踏み切るかどうかを判断する必要があります。

解雇回避努力の実行

解雇回避努力とは、解雇を実行しようとする前に役員報酬の削減や希望退職を募集など、他の施策を施しているかどうかが問われます。取り得る努力を最大限実施して初めて、業績不振を原因とした解雇が認められます。

人選の合理性

解雇する対象として選んだ従業員には、相応の合理的な理由がなくてはいけません。基準をまったく設定しないでなされた整理解雇や、裁判所が客観的かつ合理的なものではないとみなした基準による整理解雇は無効とされています。

手続きの正当性

整理解雇が認められるためには、企業側は労働組合または労働者に対して整理解雇の必要性とその時期・規模・方法につき納得を得るために説明を行い、さらにそれらの者と誠意をもって協議すべき信義則上の義務を負うと考えられています。

手続きの相当性を遵守することは、解雇以外の解決手段を見出す機会になることもありますので、十分な協議を重ねることは整理解雇に臨むにあたって重要です。

業績不振の原因を究明した上で、適切な改善策を打ち出すことが大切

売上・利益が落ち込む業績不振の状態に陥り、その状態が続くと、企業は倒産の危機に瀕します。
そのような事態を改善するためには、原因の究明、事業目標の再設定、モチベーションを高める制度の導入が有効です。
創業者一族の内輪揉めなどが業績不振の原因となる場合もあり、
その場合は株主など利害関係者に迷惑をかけないためにも、速やかに鎮静化する道を探ることが望まれます。

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