確定申告 必要な人【手続き】

確定申告は個人事業主やフリーランスといった自分自身で仕事をしている人を対象としているように思えますが、実はそうとは限りません。

確定申告が必要な人とはどのような人なのか、確定申告の仕組みとともにみていきましょう。

確定申告について知る

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）に発生した所得に対してかかる税金を計算し、税務署に書類を提出して申告・納税する手続きのことです。
納税は国民の義務として定められているため、課税対象となる収入を受けているのであれば、自ら税金の金額を申請しなければなりません。

確定申告が必要な人

確定申告は、所得がある人すべてに必要な手続きです。
しかし、会社で雇われている会社員などの給与所得者の場合は、会社で年末調整を行っています。
直接確定申告をする必要はあまりないでしょう。

以下に該当する人は、確定申告を行う必要があります。

個人事業主

会社に属していない、自営業者やフリーランスと呼ばれる個人事業主は、事業所得のなかから控除される部分以外が「課税所得」とされ、納税対象となっています。

年金受給者

公的年金を受け取り、受給額から所得控除を差し引いてもまだ金額が余る場合は、差額が所得とみなされて確定申告をしなければなりません。

ただし、あくまで公的年金の源泉徴収が行われていない場合のみです。
年金の源泉徴収が行われ、受給時にすでに税金が差し引かれている場合で、さらに公的年金などによる所得が400万円以内の人であれば、申告は必要ありません。

不動産や株による所得を持つ人

不動産を譲渡した、家賃収入があるなど不動産関連の所得、さらに株取引で利益が出たなどの所得も課税対象です。
ただし、株の場合は株式譲渡益課税制度があり、計算の仕方が違います。さらにNISAなら120万円までは申告はいらないなど独自のルールもあるため、

どのように確定申告をしたらよいのかは確認しましょう。

確定申告が不要な人

確定申告をしたほうがいいのか、それともしなくていいのか…と迷うこともあるでしょう。

以下で、確定申告が不要な人について紹介します。

事業所得が38万円以下

確定申告の基礎控除は38万円です。事業所得から経費を差し引いた金額が38万円未満であれば、所得はゼロで確定申告をする必要はありません。
ただし、確定申告がないと税務署にとって「どこで何をしていたのか分からない人」になるため、38万円以下でも毎年申告をしておいたほうがよいでしょう。
特に青色申告であれば赤字が引き継げるため、翌年の税金節約にもつながります。

会社から年末調整を受けている

冒頭で説明したとおり、会社員であれば年末調整を受けているはずです。

年末調整は確定申告と同じようなものですので、手続きとしてほかにしなければならないことはありません。

ただし、例外もあります。

＊複数の会社から給与を受け取っている
＊年間収入金額が2,000万円以上
＊給与以外の収入が20万円以上
＊源泉徴収されていない退職金がある

以上に当てはまる場合は、会社員でも確定申告を必要とします。当てはまる場合は忘れないようにしましょう。

給与以外の収入が20万円未満

どこかに勤めている場合で、給与以外の収入が20万円未満の場合は、別途確定申告をする必要はありません。

公的年金が400万円以下で源泉徴収を受けている

公的年金だけの収入でも確定申告が必要になるケースもあるのですが、400万円以下でなおかつ源泉徴収を受け、
ほかの所得が20万円未満であれば確定申告をしなくてもよいとされています。

確定申告をすると得をする人

今まで納税をするために確定申告が必要な人を紹介しましたが、ここでは確定申告をすると得をする人について紹介します。

複数のパート・アルバイトを行っている

複数の勤務先それぞれで源泉徴収がされている可能性が高いため、税金の払い過ぎが発生しているかもしれません。
確定申告をすると払い過ぎた税金が還付される可能性があります。

年間10万円以上の医療費を使った

年間10万円以上は医療費控除の対象となるため、該当する場合は確定申告をすると税額が低くなるでしょう。

住宅ローン控除を初めて受ける

住宅ローン控除で税額は下がります。初めて受ける場合は、自ら手続きが必要です。
2年目以降は会社の年末調整で組み込めるため、初年度だけ確定申告を行ってください。

寄付をした・震災による被害で損害を受けた

ふるさと納税など寄付をした人や損害を受けた人は雑損控除の対象です。確定申告をすると税額が低くなるでしょう。

会社を中途退職した

会社による年末調整が受けられない状態だと、払い過ぎている税金があった場合でも戻ってきません。
中途退職をして年内に新しい会社で働きだしていれば別ですが、それ以外であれば確定申告をしましょう。

自分が確定申告の対象となっていないか確認しましょう

確定申告は自分が支払うべき税金の額を計算するために行うものです。税金を支払うことが多いものの、状況によっては還付がされることもあります。

確定申告をしたほうがいいのか、それともしなくてもよいのか、迷ったときはまず自分の状況を把握して、確定申告の対象となるかどうかを確認しましょう。

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