経営方針とは？経営理念との違いや作り方をわかりやすく説明

経営方針は基本方針と呼ばれることもあり、経営理念の実現に向けた方向性をわかりやすく示すものです。
経営方針を明確にすれば、企業と従業員の方向性が一致し、スムーズに目標達成を実現できます。

また、顧客や取引先にも企業経営に対する考え方を示すことができるので企業の信頼を高める効果も発揮できます。
そのため、経営方針を作成する際は現状の課題を把握した上で経営層の意志をはっきり示すことが大切です。

本記事では経営方針の意味や具体例、経営方針を立てる際のポイントについて解説します。
経営理念や行動指針との違いも確認した上で、実効性の高い経営方針を立てましょう。

経営方針とは

経営方針とは、企業が事業を展開するために必要な行動や考え方を目標として具体的に示したものです。
経営理念の実現に向けた基盤となる方針で、基本方針または経営基本方針と呼ぶこともあります。

近年では企業の経営環境が大きく変化し、消費者のニーズも多様化しています。
SDGsの考え方を取り入れ、環境や社会の課題と向き合いながら、持続的な経営を目指す方針を立てる企業も増えています。
企業が生き残るためには経営方針に沿って経営戦略を練り、実践し続けることが大切です。

また、経営方針は経営層と従業員の考え方を一致させるツールとしても効果的です。
経営に関する考え方を従業員に浸透させることで組織の団結力が高まるだけでなく、企業と従業員がともに成長しながら生産性の向上も目指せます。

経営理念との違い

経営方針は企業の行動目標であるのに対し、経営理念とは企業の存在意義・価値観や将来の理想像を言葉で表現したものです。
ミッション・ビジョン・バリューの3つの要素で成り立っているという見方もあります。

経営理念には創業者や経営者が大切にしている想いが反映されているため、経営者の考え方が変われば経営理念も変わります。
経営環境が変化したり、経営者が交代したり場合も同様です。
経営方針とは異なり、顧客や取引先以外にも広く企業のイメージを伝えることもできます。

なお、経営理念とは別に、会社として大切にする価値観や存在意義を企業理念として定める会社もあります。

経営理念とは？企業理念との違いや作り方、メリット、他社事例を紹介

行動指針との違い

一般的に行動指針とは、何かの行動を起こす時にどう考えて動くべきかを判断するための基準です。
価値観や達成すべき目標をもとに、行動指針を決めていきます。

企業では、従業員が経営方針に沿って行動する時に、組織としてできること・できないことを判断する基準として行動指針が定められます。
行動指針の中には、企業の価値観も反映されます。したがって、経営理念や経営方針が定まっていなければ行動指針を定めることはできません。

言い換えると、経営理念を実現するための行動目標が経営方針として定められ、
さらに日々の行動基準・判断基準が行動指針として具体化されるという関係性です。

経営方針の作り方

経営方針を作る前に、経営者の考えや企業の将来像を経営理念としてまとめましょう。
経営理念を目標に落とし込むには、組織やビジネスに関する課題を洗い出すことも大切です。
経営方針の作り方を、3つのステップで解説します。

経営理念（企業理念）を定める

経営方針は経営理念をもとに策定されます。
そのため、経営方針を従業員に確実に浸透させて企業の目標達成を実現させるためには、具体的でわかりやすい経営理念（企業理念）を定めることが大切です。

まず、企業として将来的に実現したいことや絶対にやりたくないことを徹底的に洗い出し、言葉で表現します。
顧客に提供したいサービスや社会貢献・経営者自身が望む従業員の姿などのイメージも深めるようにします。
他社の経営理念と自社の現状を比べてみるのもよいでしょう。

次に、自分自身の実体験を振り返りながら経営理念の原案を作ります。
従業員の意見を聞いて現場の実態を経営理念に盛り込むことも、納得して目標達成に取り組める社風を作り上げるためには重要です。
原案ができあがったら、従業員や顧客に支持される内容かどうか、表現がわかりやすいかなど何度も見直し、納得した段階で社内に周知しましょう。

現状課題を把握する

企業の実態に合った経営方針を立てるためには、組織や事業の現状を踏まえて課題を把握することが欠かせません。
財務状況だけでなく、従業員のパフォーマンスにも目を向けて現状分析を進めましょう。

企業の財務状況を見える化することで、売上と経費・利益のバランスだけでなく事業の強み・弱みも把握できます。
収益性はもちろん、企業の支払能力や付加価値・損益分岐点に関する分析も、適切な目標を設定するための大切な作業です。

組織ごとの人材配置や業務フローをチェックして、従業員の能力と生産性も明確にするようにします。
経営方針に沿って事業展開を進めていくために、リーダーシップや風通しの良さも把握しておきましょう。

企業の現状と課題が明らかになったら経営理念と照らし合わせて、課題解決と目標設定につなげていきます。

各目標と方針を決める

経営方針を具体化するために、利益目標や販売目標・生産目標・人事目標を数値化します。
例えば2022年度の売上を1億円にする、離職率を10％に抑えるというように数値目標を設定しておけば、従業員が共通の認識を持って目標達成に取り組めます。
進捗状況や達成度合いを確認しやすく、目標の見直しも簡単です。

数値目標を決めたら、達成するための戦略を考えて経営方針にまとめます。
従業員全員に伝わるように、スローガンや箇条書きにしてもかまいません。
顧客はもちろん、商品・従業員や企業そのものに対する姿勢と考え方を簡潔な言葉で表現するようにします。
地域社会や取引先への姿勢と考え方を加えると、経営方針の具体性が高まるでしょう。

従業員が具体的な行動に移しやすい経営方針を定めることで、仕事の質を高めて企業の成長につなげられるのです。

経営方針を立てる際のポイント

経営方針は従業員が目標を達成するための行動指標としても活用されるため、経営理念と一貫性を持たせるだけでなく、
わかりやすい言葉で表現することが大切です。
従業員から共感を得られるよう、経営者の言葉で事業についての意志を明確に伝えましょう。
経営方針を立てる際の、3つのポイントを紹介します。

経営理念や経営計画と一貫性がある

経営方針は経営理念をもとに策定されますが、経営理念に付随する経営計画や「ミッション・ビジョン・バリュー」の内容と整合性を持たせることが重要です。

経営計画は1年ごとの短期経営計画の他に、3～5年後の方向性を定めた中期経営計画や5〜10年後を見据えた長期経営計画に分類されます。
長期経営計画では、具体的な数値目標を定めずに企業の未来像を大まかに示す一方で、短期経営計画では予算という形で数値目標が具体化されるのが特徴です。

そのため、数値目標と未来像が一致しないなど、経営方針が経営計画と矛盾していると、行動の方向性が定まらないだけでなく
企業の成長を妨げる恐れが生じます。
また、経営方針が経営理念とかけ離れている場合も経営者の意思が十分に伝わらず、組織の統率力だけでなく従業員のモチベーションも低下してしまいます。
経営方針を立てる際は、経営理念に沿った内容かどうかを精査するようにしましょう。

誰が見てもわかりやすく客観的な内容

経営方針は経営戦略の基盤となるため、従業員が確認する機会が多くなります。
経営理念とともに顧客や取引先に公表する可能性もあります。
誰が読んでも理解できるように、わかりやすい言葉で経営方針を立てることが大切です。

仕事に対する従業員の意識を引き締めようと考えて、難しい言葉や専門用語を使う事例もみられますが、従業員が理解できなければ意味がありません。
誰が読んでも正確に理解できるように客観的な視点で言葉を選び、端的な表現で経営方針をまとめるようにしましょう。
経営方針の原案を管理職など複数の従業員に見せて意見を求めるのも、内容の客観性と正確さを高める重要なポイントです。

作成者の意志が明確

社内に経営方針を確実に浸透させるには、経営者（経営方針の作成者）自身の言葉で経営への意志を明確にすることが必須です。
経営方針が経営者自身の行動と矛盾したり、他社の経営方針をそのまま転用したりすると、うわべだけの言葉になり従業員の心に響きません。
その結果、経営方針が機能せずに組織としての統率が取れなくなる恐れがあります。

従業員や他人が読んで納得できる内容か、そして共感を得られる言葉遣いかを十分に確認しながら経営方針を練り上げるようにしましょう。
経営者自身が明確に経営への決意を表明することで従業員の方向性が一つにまとまり、企業の成長につながるのです。

経営方針の具体例

経営方針の内容や表現方法は、企業によってさまざまです。

まとめ 

経営方針は事業の方向性を具体的に示したもので、経営者自身の決意も含まれています。
すべての従業員に経営方針を浸透させるためには、経営課題を明らかにした上でわかりやすい言葉で経営方針を立てることが大切です。

経営方針をはじめ、経営理念・経営計画を作成し運用し続けるためには、外部の専門家を活用するのが効果的です。

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