中小企業が経営力を高める方法｜支援制度や補助金制度を紹介

情勢の変化やトレンドの移り変わりが激しい現代のビジネスシーンでは、自社の経営力強化を課題に感じている企業も多いでしょう。とはいえ、経営力とは具体的にどのような能力を指すのか、企業を成長させるためにどのような取り組みが必要なのか、いまいちイメージできていない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、経営力の具体例や向上させる方法、中小企業の経営力強化をサポートする支援制度などについて解説します。

経営力とは

経営力とは、企業の業績や売り上げを向上させ、経営規模を拡大していくために経営者に求められる能力のことです。

経営方針にしたがって事業を成長させ、企業経営を存続させるには、さまざまな能力が求められます。

社員を率いるリーダーシップや意思決定、世相を見極める力など多様な能力が考えられますが、必要とされる能力は企業や業態によっても異なり、経営力という言葉に明確な定義は存在しないといえるでしょう。経営者が持つべき能力の総称とも言い換えられます。

経営力を構成する要素

前述の通り、経営力に明確な定義はありませんが、一般的に企業を率いていく上で重要な能力としては「意思決定力」「事業推進力」「人材育成力」「財務・資金調達力」の4つがあげられます。ここでは、それぞれの特徴や能力を発揮すべきシーンについて解説します。

経営者の仕事内容や必要な能力については、こちらの記事でも解説していますので、併せてご覧下さい。
社長の仕事とは？やるべき仕事と向いている人の特徴 

意思決定力

会社のトップに立つ以上、企業の方向性を定める存在として的確な意思決定を行う力は何よりも重要です。例えば、企業成長が停滞し経営の方向転換が必要になった時や、市場のトレンドに変化が生じた時、新しい人材を採用する時などは、経営者の迅速な判断が求められるでしょう。

経営者がスピーディに意思決定できなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃したり、事業を停滞させたりする可能性が高まります。社員が経営者を信頼し、安心して業務に臨むためにも意思決定力は必要不可欠な能力です。

事業推進力

事業推進力とは、計画に基づいて事業を推進し、事業目標を達成させる力です。

戦略的な計画を立案できたとしても、その計画を実行に移して成果を得られなければ意味がありません。反対に、計画なく闇雲にプロジェクトを遂行しても、ゴールが曖昧では途中で頓挫してしまうことも。つまり、必要なアクションを洗い出して計画に落とし込む力と、チームと協力して計画を実行する力の2つを併せて事業推進力ともいえます。

また、事業推進には従業員や取引先などの協力が必要不可欠のため、チームをまとめて協力を得る能力も大切です。リーダーシップや組織統率力なども事業推進力のひとつといえるでしょう。

事業推進力を高めたい場合には、武蔵野の「経営計画書」が役立ちます。経営方針や事業計画を明文化し、社員に浸透させるためのツールのため、記事と併せてご活用下さい。
経営計画書について詳しくは下記ご覧ください。
経営計画書 – 経営コンサルティングの株式会社武蔵野

人材育成力

組織成長には、新しい人材を採用し、育成するプロセスが必要不可欠です。

新しい技術やノウハウ、価値観、発想などを取り入れ、イノベーションを起こすには自社に合った人材の採用が求められます。また、どんなに優秀な人材を採用しても、戦力として活躍するまでには一定の教育や研修が必要です。そのため、経営者には自社に必要な人材を的確に見極め、一人前になるまで育成する能力も求められるでしょう。

特に、昨今は労働力不足により人材採用が困難になっている背景から、既存社員の育成に力をいれる企業が増えています。社内リソースのみでの教育が難しい場合には外部の専門会社に委託するなど、経営者には教育基盤を整える判断が求められるのです。

財務・資金調達力

企業を経営する上では、資金繰りを把握し、必要に応じて資金を調達してくる能力も欠かせません。経営者が財務に関する知識に乏しく、財務状況を把握する能力がなければ、的確な経営判断を下すことはできないでしょう。

具体的には、財務諸表やキャッシュフロー表などから財務状況を読み取る力や、お金の流れを把握して資金繰りの改善や的確な資金投資を行う力、金融機関と関係性を構築しスムーズに資金を調達する力などが求められます。最低限の財務知識を身につけ、必要な時に資金を調達できることは、経営者に欠かせない資質のひとつです。

経営力を高める方法

それでは、具体的にどうすれば経営力を高めることができるのでしょうか。経営力を強化する代表的な方法を3つ紹介します。

経営理念・MVVを策定する

まずは、経営理念やMVVを明確化し、社員に浸透させる方法があげられます。MVVとは「Mission：企業が果たすべき役割」「Vision：将来的な展望」「Value：企業が社会に提供する価値」の頭文字を取った言葉で、経営理念をより具現化した行動指標です。

経営理念やMVVが明確になると、経営者や社員が一丸となり同じ方向性に向かって行動できるようになります。目標に対する振り返りや計画の練り直しもしやすくなるため、経営力の向上につながるでしょう。

社員・お客様と密なコミュニケーションをとる

経営理念やMVVを社員に浸透させるためには、社員やお客様とのコミュニケーションが必要です。メールやポスターによって周知されただけでは社員もお客様も興味を持てず、理念の意義や必要性を理解してもらえません。また、経営者と社員の距離が遠いと信頼を獲得できず、組織としてのまとまりがなくなってしまいます。

社員からの信頼を獲得するためにも、細やかなコミュニケーションが大切です。お客様に対しても動画などを通して理念を発信することで、自社に対する愛着心の醸成につながります。

交流会・勉強会に参加する

ここまで紹介したような経営力は、経営に関わっていれば勝手に身につくものではありません。他の経営者やコンサルタントと接点を持ったり、勉強会などに参加したりして情報収集しなければ、経営手法が独りよがりになってしまう可能性があるでしょう。

武蔵野でも、経営に関するさまざまなテーマを取り上げる経営者向けセミナーを随時開催しています。地方在住でも参加しやすいオンラインセミナーも開催していますので、気になるテーマがないかぜひご確認下さい。
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経営者の役割と仕事内容を明確にする

経営者は、経営方針の決定や事業計画の策定の他、資金調達や資源の分配比率の検討、職場環境の改善、人材採用など、幅広い仕事や役割をこなさなければなりません。全ての仕事を一人でこなすのは困難なため、自分でやるべき仕事と社員に任せる仕事を明確にし、協力を求める姿勢が大切です。

また、経営者に求められる役割は企業によっても異なります。自社の経営課題を解決するために、経営者がどのような役割を担うべきか明確にすると、自分がやるべきことに注力できるでしょう。その結果、事業推進や意思決定がスムーズになり、経営力を強化できます。

経営者の役割や仕事内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。
経営者になるには？経営者の役割や仕事内容・なり方や求められる素質を解説 

経営力向上計画とは

中小企業庁では、中小企業の経営力を強化する施策として「経営力向上計画」という支援制度を実施しています。人材育成やコスト管理などのマネジメント力向上、設備投資といった自社の経営力を向上することを目的に策定する計画で、申請が認定された事業者は税制措置や資金面の支援を受けられます。

認定を受けられる事業者は、従業員数2,000人以下の会社や個人事業主、医療法人、社会福祉法人などです。申請手続きについては商工会議所や地域金融機関のサポートを受けることもできますので、該当する中小企業は申請してみるといいでしょう。

経営力向上計画を申請するメリット

経営力向上計画の認定を受けると、税制面や資金面において複数の支援を受けられます。ここでは、代表的なメリットを3つに分けて紹介します。

節税効果がある

1つ目のメリットとして、節税効果があげられます。申請した経営力向上計画に基づいて取得した設備や不動産について、法人税や不動産取得税などの特例措置を受けることができるのです。設備や不動産は取得額が高額になることから、高い節税効果が期待できます。

ただし、申請は資本金1億円以下の事業者に限り、設備投資の申請については工業会証明書や経産局確認書などが必要です。

補助金申請で加点される

経営力向上計画の認定を受けていると、ものづくり補助金やIT導入補助金、事業承継補助金などの補助金申請について審査時に加点され、有利になるケースがあります。今後、経済産業省が主導する新たな補助金制度がスタートした際も、優先的に採択される可能性が高いでしょう。

ただし、必ず加点されるわけではないため、過信しないよう注意して下さい。

融資の活用ができる

補助金だけでなく、金融機関から低金利の融資を受けられる可能性もあります。

例えば、日本政策金融公庫では設備投資のための融資を受けることができ、基準金利よりも0.9%低い金利で資金調達が可能です。また、商工中金では独自の融資制度を用意しており、低利融資を受けられます。

補助金と同様に融資が確定しているものではないため、資金策のひとつとして検討しましょう。

経営力を向上させるなら武蔵野コンサルティングに相談を

経営力が高い企業ほど、迅速な意思決定やスムーズな事業推進が可能になり、収益の安定化や業績の維持が期待できます。とはいえ、経営に携わっていれば必ずしも経営力が身につくわけではありません。交流会やセミナーなどで先輩経営者や同業者などと交流する機会を設け、常に情報収集を行いながら、自社にとって必要な経営力を模索していきましょう。

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