経営者の高齢化によって生じる課題と対策【高齢化/経営者】

1．経営者の高齢化が加速する背景

まずは経営者の高齢化が進行している背景を確認しておきましょう。

今後、状況は悪化するリスクが高いと懸念されているため、その根拠についても概説します。

少子高齢化による人材不足

高齢化は経営者だけでなく社会全体の問題となっていることから、少子高齢化が背景だということは想像できるでしょう。

出生率低下が進行している影響で若い世代がだんだんと減少している状況があり、労働者人口の割合が小さくなってきています。

企業数が増えている影響もあり、事業継承をする優秀な候補者を獲得するのが難しくなっているのが現状です。

少子高齢化は年々進行していることから、後継者獲得の課題はだんだんと深刻になると予想されます。

コロナの影響による採用の困難

年齢的にそろそろ事業承継を検討すべきだと考えた経営者は、親族や社内の人材から後継者を選定する傾向があります。

一方、適材が見つからなかった場合には、社外から候補者を採用する方針を検討するのが一般的です。

しかし、コロナの影響を受けて経営者の候補となる優秀な人材の獲得が難しくなっています。

一般的には候補者を採用してから後継者として確定するには5年程度がかかることから、経営者の高齢化問題を認識してもすぐには事業承継はできません。

経営者は向こう数年間、自らの手で経営を継続しなければならない状況に置かれています。

2．経営者の高齢化がもたらす経営課題

経営者の高齢化はどのような経営課題をもたらすのでしょうか。

主なポイントを押さえて何に取り組んで解決を図るべきかを考えてみましょう。

事業継続の問題が発生する

経営者の高齢化によって事業継続の問題が発生します。

年齢的に体力や気力の低下が著しくなると経営者として手腕を振るうのが難しくなります。

それまでに事業承継をしなければ企業が存続できなくなるのです。

事業を清算するか売却するかを検討しなければならなくなりますが、その舵を切るタイミングが遅れると従業員にも迷惑がかかることは否めません。

新しい社会への適応が困難になる

一般的な傾向として高齢者になると変化への適応力が低下します。

そのため経営者の高齢化が進むと、新しい社会に合わせた事業の展開が難しくなります。

コロナの影響を受けた際にも新しい社会に適応した事業のあり方を考えて迅速に対応できたかどうかが経営の安定性に大きな影響を及ぼしています。

このような柔軟な判断に基づく経営が困難になると、事業継続が困難になるリスクが高くなります。

3．高齢化対策のためにできること

経営者の高齢化には今後どのような対策をしていくのが良いのでしょうか。

経営者にできる高齢化対策の例を確認し、自社においてどのようなやり方をすれば良いかを検討してみましょう。

引退時の方針を検討する

まず経営者自身が高齢化を見据えて引退時の方針を検討するのが大切です。

事業承継をして企業の存続を図る以外にも、M&Aによって事業を売却する方法や、事業清算をする方法も選べます。

早い段階で決断をして準備を進めれば、経営者自身も従業員も納得できる形で引退できるでしょう。

高齢者になって引退時期が見えてから検討を始めても、新しい人材を獲得したり、M&Aの交渉を始めたりするのが大変になります。

事業清算をする場合には従業員に意志を伝えて、時期が近付いた際には今後の従業員の雇用についてサポートをする必要があります。

このような手はずを早めに整えておけば安心して引退を迎えられます。

早期から人材の獲得と育成を図る

社会のためにも従業員のためにも企業を存続させるべきだと考えられる場合もあるでしょう。

自身で創業した場合に限らず、親から譲り受けた事業の場合にも、自分の代で廃業にしたくないという気持ちが強くなるのが常です。

そのためには後継者を見つけて育てる必要があります。

社内に適材がいないのであれば、早期から人材の獲得を進めましょう。

人材紹介会社やヘッドハンターを利用して自社に適した人材を継続的に探してもらうときっと優秀な候補者と巡り合えます。

そして、早めに採用をして経営業務の引継ぎも兼ねた育成を行えば、高齢化の課題を解決できます。

4．事業の今後を具体的に考えて準備を進めよう

経営者の高齢化は事業継続を困難にし、組織の柔軟性を低下させるリスクもある深刻な課題です。

従業員の不安を煽らないためにも経営者は引退時の方針を早めに決定しましょう。

少子高齢化が進む時代でも後継者の獲得は決して不可能ではないので、企業を存続させるためにも人材の獲得と育成に励みましょう。

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