BPRとは【業務改革/経営戦略】

少子高齢化の進行や、働き方改革関連法案の成立など、企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化しました。
その結果、事業活動の業務プロセスを抜本的に見直す「業務改革（BPR）」に注目する企業が増えています。
BPRとは、具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか。また、BPRを推進するには、なにから手を付ければよいのでしょうか。

この記事では、BPRの意味や歴史、BPRの導入ステップについて解説します。

BPRとは？業務プロセスの抜本的な改革のこと

BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とは、日本語で「業務改革」といい、業務プロセスを抜本的に見直すことを意味します。
業務改革（BPR）は「業務改善」と違い、1つひとつの業務プロセスの改善だけでは終わりません。ときに組織構造の大規模な刷新をともないます。
営業・人事・製造など、各部門の業務プロセスを見直すだけでなく、すべての企業活動を統合して最適化し、会社組織全体の効率化を目指すのがBPRです。

それでは、これまでBPRがたどってきた歴史や、BPRを実行するメリットを見ていきましょう。

日本のBPRの歴史は1990年代から

業務改革（BPR）がはじめて日本で導入されたのは1990年代です。
バブル崩壊後の組織改革の一環として、多くの日本企業や公共団体がBPRを進めました。

しかし、このときはBPRが注目されて間もないこともあり、BPRが抜本的な業務プロセスの改革につながるどころか、
かえってリストラを助長するなど、BPRの推進が企業の成功と結びつきませんでした。

今、日本では再度BPRに注目が集まっています。
少子高齢化にともなう生産労働人口の減少や、働き方改革による長時間労働の是正により、企業は限られた労働力でノルマを達成しなければならないからです。

また、1990年代と比べて、ERP（統合基幹業務システム）をはじめとしたBPRに役立つITサービスが次々と誕生していることも、
BPRの導入を強く後押ししています。
実際に、日本能率協会が2014年に行った調査によると、回答企業89社のうち約7割がBPRに取り組んでいることがわかっています。[注1]

[注1] 株式会社日本能率協会コンサルティング：「BPR（業務の抜本的改革）」に関する実態調査報告書

BPRの2つのメリット

BPRを進めるメリットは、「業務プロセスの見える化」と「顧客満足度の向上」です。
BPRを推進するとき、まず「業務仕分け」を行い、事業の生産性や付加価値を分析します。
その過程で、優先度が低い事業や、企業の成長を阻害する事業を視覚化でき、組織構造の見直しが可能になります。

また、事業をスリム化し、既存のリソースを生産性の高い事業に振り分けることで、さらに高品質のサービスを提供できます。
そのため、BPRは顧客満足度の向上にもつながります。

BPRの2つのステップ

それでは、どのようにして業務改革（BPR）を推進すればよいのでしょうか。BPRを進める2つのステップを紹介します。

まずは「業務仕分け」を行う

BPRにおける「業務」の定義は、「繰り返し行う作業」のことです。
BPRの第一段階では、企業活動全体をこの「業務」の単位に切り分け、それぞれの生産性や付加価値、重要性を細かく分析します。
これを「業務分析」といいます。

業務分析には、業務の優先度をふるい分ける「ABC分析」や、4つの観点で業績評価を行う「バランススコアカード（BSC）」といった手法が使われます。
業務分析を行い、自社の業務の優先度付けが終わったら、付加価値が高い業務プロセスを残し、そうでないものはアウトソーシングも視野に入れましょう。

ERPパッケージを導入する

次に、ERP（統合基幹業務システム）の導入を検討しましょう。
ERPは営業・人事・製造などの各部門の業務システムを統合し、1つのシステム上で一元管理できるITサービスです。
ベンダーによっては、インターネット環境があれば利用できる「クラウド型」のERPも展開しており、以前よりもERP導入のハードルが低くなりました。
ERPの導入には一定のシステム投資が必要ですが、ERPの導入それ自体がBPRの推進につながるほど、高い導入効果が得られます。

BPRのメリットを知り、業務プロセスの抜本的な改革を

業務改革（BPR）は、営業・人事・製造などの各部門を首尾一貫した1つの業務プロセスとして考え、最適化・効率化する経営戦略です。
日本企業の約7割がBPRに取り組んでいるという統計もあり、日本でもBPRを進める企業が増えています。
BPRを推進するには、まず「業務仕分け」を行い、業務プロセス全体の見える化が必要です。システム投資は必要ですが、ERPの導入もBPR推進につながります。

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