データドリブン経営とは！？データを経営に活用する方法！【収集/分析/経営戦略】

1．データドリブン経営とは？

データを収集・分析することで企業経営に役立てるのがデータドリブン経営です。情報を分野別に収集することができれば、利用可能な情報が見えやすくなります。

ただ、顧客のニーズが多様化しているため有効な情報を収集するのは容易ではありません。ニーズを把握した上で的確な情報収集などを行える人材が必要になるでしょう。

このようなデータドリブン経営をするには2つの方法があります。
目的を持って情報を収集して得られた結果から戦略を役に立てる方法と、蓄積させた情報を戦略に役立つように精査して活用する方法です。目的のために集めた情報は特定の分野の情報が多いです。そう考えると、精査をしなくても活用できる情報になっていることが少なくありません。

しかし、蓄積させたデータは不要なデータが多数混じっているので、精査をしないと活用できないでしょう。
ただ、蓄積させたデータは情報量が多くなるため、信用性が高くなります。

目的があって情報を集めていると背景や根拠まで情報が集まらないことは少なくありません。決断をするのにすぐに活用したいときには、目的のために情報を収集する方がスピードは早いです。

一方で、長期的に経営の判断をしたい場合は、蓄積させたデータを活用すると役に立つでしょう。

データドリブン経営が注目を集める背景

現在データドリブン経営が注目されている背景を3点解説します。

消費者行動や業務内容が多様化・複雑化している

現在インターネットやSNSなどを通して様々な情報を得ることができ、消費者の行動パターンやニーズが多様化・複雑化しています。それに伴い、業務内容も変化させる必要があり、業務も同様に多様化・複雑化が進んでいる為、データに基づく経営戦略が欠かせなくなっています。

デジタル技術が進化している

デジタル技術の進化により、膨大な量の情報を蓄積・分析することが容易になったこともデータドリブン経営が注目される理由の1つです。
例えば、近年ではIoTやAI、顧客管理システムなど、データドリブン経営を行うためのツールが充実してきています。

ビジネス環境が急速に変化している

技術の進歩にともない、多くの産業においてビジネス変化のスピードが加速していることも背景にあります。

変化への対応力を高めるためには、自社の商品やサービスに対する顧客の声などのデータをタイムリーに収集し、課題解決につなげていく取り組みが重要となります。

データドリブン経営のメリット

データドリブン経営を行うメリットについて解説します。

顧客のニーズを理解してサービスを改善できる

データドリブン経営によって蓄積されたデータに対する分析や考察を通じて、顧客が何を求めているのか、より深い理解が得られます。そして顧客ニーズの傾向から、自社の製品やサービスをより良いものに改善していくことができるでしょう。

客観的なデータから課題などを把握できる

これまでは経営者や従業員の感覚で判断していた自社の強みや課題に対して、収集したデータにより、これまで気づかなかった強みや課題を把握できます。

また新規ビジネスやサービス展開にもつながる可能性も生まれます。

迅速な意思決定ができるようになる

データをリアルタイムで分析し、素早い意思決定ができることも大きなメリットです。データを活用することで直観に頼らない客観的な判断ができ、集積されたデータからすぐに異変を発見し、問題が深刻化する前に対処を行うことが可能になります。

生産性の向上が図れる

売上向上だけでなく、生産性の向上が図れるのもデータドリブン経営のメリットです。

オンラインで完結できる業務の幅が広がることで、業務場所の制約が減少し、テレワークなどの効率的な働き方が可能となったり、データを一元管理することで作業効率化も図れます。

データを経営に有効活用するための5つのステップ

データを有効活用して経営戦略を実行するためには5つのステップがあります。データを集めることから戦略を実行するまでの一連の流れについて知っていると役に立ちます。

さらに、それぞれのポイントを押さえておきましょう。

データを集める

データドリブンをするためには、もとになるデータを集めます。沢山のデータを集めても無駄なものばかりだと分析に時間がかかるでしょう。そのため、集める前にデータを収集するデータを決めておく必要があるのです。

ただ、必要となるデータを収集できる環境が整っているとは限りません。データが収集できる環境を整えることも大事になるでしょう。

また、各端末でデータ収集の環境が整っていたとしても、吸い上げる環境がない可能性もあります。データが存在するのに管理ができていないのでは、データがないのと同じです。

データドリブンを実行するために、データ収集の環境を整えることは大事になります。

データの可視化

データが集まってもすぐに分析ができるわけではありません。不要なデータが混じっているため、精査をして必要なものを可視化します。可視化できていると分析をするのが容易になります。ただ、可視化をするには時間がかかることが多いです。

時間短縮のためにツールを導入すると効率的にできるでしょう。分別する条件などを上手く決められると、ツールを有効活用できます。

データを分析する

必要なデータの可視化ができたら分析をしていきます。分析をするときに大事になるのは目的別に情報を取り出すことです。

例えば、売上のデータを取り出したとします。ただ、売上を伸ばすためには、落ちている原因を探る必要があります。売上が落ちている時期、時間、曜日など細かくデータを分析するのです。そうすることで売上が落ちている原因が見えてきます。

夏は売上好調なのに冬には一気に落ちるのであれば、冬に売り出している商品に問題があるのかもしれません。また、データを分析していくと予想をしていなかった答えを得られることもあります。
そんなときはデータを信じることが大事です。主力商品だと信じていたものが冬には売れていなかった、という事実に直面することもありえるのです。

データを使った戦略を立てる

データを分析した結果から戦略を立てます。冬に主力製品が売れていなかったのであれば、売れる別の主力製品を開発する必要があるかもしれません。

そのために、人材を配置、広告戦略の見直し、味の変更など様々な戦略が考えられます。資金を投入する判断をしたなら、このタイミングで規模を決定します。

ただ、実行できる人がいない戦略は立てないようにしましょう。戦略が優秀でも実行できる人員がいなければ、プランを実現することができません。できる人を想像しながら戦略を立てることが大事になります。

戦略を実行する

戦略ができたら迅速に実行します。結果がすぐに出なくて待つことが大事なケースもあります。待っているとしても、経過を観察しておきましょう。

経過を観察していると、一部戦略が間違っていたと気づくこともあるかもしれません。そうなったら、戦略を修正して実行します。基本的な部分を変えないのであれば、修正をしても問題はありません。何もしないで失敗を続けるよりは、修正して活路を見いだす方がいいでしょう。

ただ、失敗が続くようであれば、データの再確認は大切です。データ分析の途中で間違っていたということも考えられます。
間違っていたらその部分から修正して、戦略を立て直すことになるでしょう。

データドリブン経営の注意点

データドリブン経営を成功させるには3つの注意点があります。
注意点について知っていると回避できることも多いです。ここで注意点についてチェックしましょう。

優秀な人材を確保する

データを収集や分析するには専門知識が必要になります。データの収集や分析はテレワークでも仕事ができます。データに関する優秀な人材を見つけたら在宅勤務でもいいので確保しましょう。

また、戦略を立てて実行する人材も重要です。新しいことをするには従来のビジネス方法を理解していることが求められます。その上で新しい戦略を実行する論理的思考が大切になります。新旧の違いを理解していると、注力するポイントが分かるのです。

このようにデータの分析をする人と戦略を実行する人には別々の才能が必要です。どちらが欠けても失敗する可能性が高くなるでしょう。

組織全体で協力しないと失敗する

データを集めて戦略を立てたとしても組織全体が協力していないと失敗する可能性が高いです。
例えば、データドリブンを専門にする組織があったとします。データ分析をしたり戦略立案をするのはいいでしょう。

しかし、会社全体の売上に直結することだと組織の協力が必要になります。データドリブンの専門部署が先頭に立って走ったとしても会社全体を変えるのは難しいです。

組織がデータドリブンについて理解して、協力する体制が重要になるのです。

支援ツールを活用する

データ分析に優秀な人材が確保できない企業も少なくありません。ただ、初心者でも利用できるデータを集めて分析する支援ツールがあります。支援ツールがなければデータが集まらずに、プロジェクトが終わってしまうことも考えられます。

優秀な人材の確保が難しい企業では支援ツールで人手を補うのが有益な手段でしょう。支援ツールは導入する前に試させてもらうことが大事です。試せばその会社に合うツールを見つけやすいです。

データドリブン経営に役立つツール

データドリブン経営に役立つツールをご紹介します。

DMP（Data Management Platform）

DMPとは、顧客データの管理やマーケティングへの利活用を行うためのプラットフォームのことです。
DMPを活用することで、より費用対効果の高い広告配信などが期待できます。

ERP（Enterprise Resource Planning）

ERPとは、ヒト・モノ・カネ・情報などあらゆるリソースを最大限に活用し、効率的な経営を実現するための考え方やツールのことです。
企業内のさまざまなデータを一元管理できるため、データドリブン経営の実現につながります。

MA（Marketing Automation）

MAとは、マーケティング活動の自動化や見込み顧客の育成に役立つツールのことです。
顧客データの収集・蓄積や見込み顧客の育成、マーケティング施策の分析といった業務をツールで自動化することができます。

BI（Business Intelligence）

BIとは、企業内に蓄積されたさまざまなデータを分析・可視化するためのツールのことです。
顧客数の推移や商材別の売上高といった各種データをリアルタイムに可視化することができます。

CRM（Customer Relationship Management）

CRMとは、顧客との関係性を管理する手法やツールのことです。
顧客の氏名や年齢、性別、所属組織などのさまざまな情報を一元管理し、顧客との長期的な関係性構築に向けた施策の実行を支援します。

データドリブン経営の導入事例

実際にデータドリブン経営を導入している企業の事例をご紹介します。

京都銀行

京都銀行では、2019年にイノベーション・デジタル戦略部を新設し、2022年8月にはDX分野における非金融ビジネス創出のDXビジネス開発部を設けています。さらに2023年2月に「データドリブン推進室」を設け、高度デジタル人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

日本たばこ産業株式会社

日本たばこ産業株式会社では、「AIを用いたデータ分析」に取り組み、「6ヶ月後にどの会員がどの銘柄に移行するか」を予測するモデルを構築しました。結果AIによる予測モデルが抽出した会員の自社銘柄への移行人数は、人間による配信対象設定よりも1.2倍多くなりました。

博報堂DYホールディングス

博報堂DYホールディングスでは、グループのテクノロジー基盤となる「博報堂テクノロジーズ」の設立、グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設立、グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化を推進し、生活者起点で企業のマーケティングや事業そのものの変革、さらには社会の変革を目指すというデータドリブン目標を掲げています。

GMOリサーチ株式会社

アンケートサイトを運営しているGMOリサーチ株式会社では、アクティブ会員数を重要指標として捉え、MAツールを導入しました。会員の登録経路別にパーソナライズされたコンテンツをステップメール形式で配信し、結果的に、新規登録会員の1ヶ月後のアクティブ会員率が1.4倍に増加。2ヶ月後もアクティブ会員率が維持されました。

データドリブン経営のまとめ

データを収集・分析をして、経営戦略に役立てるのがデータドリブン経営です。目的に合わせて集めたデータや蓄積させたデータなどを使って、経営戦略を立てます。データの収集、可視化、分析をして、戦略の立案・実行するのがデータドリブンの流れです。

それぞれを実行するために優秀な人材を確保していると、成功できる確率が上がるでしょう。

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