副業解禁をする企業が増えている！副業解禁で企業側が注意すべきポイントは？【副業/働き方】

1．コロナ禍の影響もあり副業解禁の流れが加速している！

日本で副業解禁が注目され始めたのは、2018年に働き方改革に関する法案が成立した頃です。

モデル就業規則が改定され「許可無く他の会社等の業務に従事しないこと」という項目がなくなったことで、副業を解禁する企業が多くなりました。

モデル就業規則というのは、企業が就業規則を作成する時に見本にするものです。

そのモデル就業規則が副業を推進するようなものに変わったことで、副業を解禁する動きが広まったというわけです。

しかし、すべての企業が副業に前向きというわけではありませんでした。

2018年が副業元年と呼ばれていますが、人材の流出が起きるのではないか、本業に悪影響が出るのではないかなどの考えもあり、

副業解禁に消極的な企業も多かったです。

副業元年から数年経ち、少しずつ副業に前向きな企業が増えていましたが、コロナ禍の影響で一気に副業を解禁する企業が増加しました。

コロナ禍で業績が悪化する企業が多くなったこと、在宅ワークが増え社員の働き方に対する考え方が変わってきたことなどが理由です。

2．副業は働く側にも企業側にもメリットがある！

働く側のメリット

会社員が副業を始める大きなメリットが、収入源を増やせるということです。

コロナ禍の影響で本業の収入が減ってしまったという方も多いですが、副業を始めれば減ってしまった収入を補填することができます。

また、万が一本業を辞めなければならなくなった時、収入がゼロになってしまうリスクも回避できるのは大きなメリットです。

会社員として働いている人の中には、定年後の生活に不安を抱えている方もいるかもしれません。

年金が貰えるとはいえ、定年後に生活できるお金を確保できるか不安になりますよね。

選ぶ仕事によっても変わりますが、副業の中には年齢関係なく一生続けられるものもあります。

そこで、定年後も仕事を続けるために、副業を始める人も多いです。

スキルアップをしたいと考えている人にも副業は向いています。

本業と同じような仕事を選べば、副業をしながら本業に活かせるスキルを磨くことができます。

本業とは違う業種の仕事をしたとしても、新しく身につけたスキルを何かしらの形で本業に活かせば無駄にはなりません。

もし将来独立したいと考えているのであれば、副業で身につけたスキルを役立てることができるでしょう。

また、気軽に新しい仕事に挑戦できるのも副業のメリットです。

何か新しい仕事をしたいと思っても、いきなり仕事を辞めるのは不安もありますよね。

副業であれば、本業を続けたまま新しい仕事にチャレンジできます。

自分の新しい可能性を見つけたい、そういう時に副業を始めてみるのも良いかもしれません。

副業をする上で欠かせないのが、計画力やタイムマネジメント力です。

本業をしながら、空いた時間で副業を行わなければなりません。

そのため、無計画に始めてしまうと時間が足りなくなる、忙しくて体調を壊してしまうなどしてしまい、本業と副業どちらかに悪影響を及ぼす危険性があります。

どの程度の時間を副業に充てられるのか、いつまでに仕事を終わらせる必要があるのかなど、細かく計画を立てなければ上手く両立できないでしょう。

本業と副業を上手く両立させることで、計画力やタイムマネジメント力が磨けるのもメリットの一つです。

企業側のメリット

企業側のメリットとしてまず挙げられるのが、社員のスキルや知識の向上です。

副業を始めることで新しい知識やスキルが身につき、本業に還元してくれる可能性があります。

社員がスキルアップしてくれれば、会社の生産性もアップするでしょう。

社員の定着率が向上しやすくなるのも、副業を認める大きなメリットです。

社員が何か新しい仕事をしたいと考えた時、副業が禁止されていると会社を辞めてしまう可能性があります。

副業が認められていれば、本業を続けながら新しい仕事にチャレンジできるため、会社に留まってくれるかもしれません。

社員の不満もなくなり、優秀な人材が他社へ流出してしまうリスクも軽減できるという理由で、副業を解禁する企業も多いです。

コロナ禍の影響もあり、在宅ワークを導入する企業も増えています。

しかし、在宅ワークに慣れていない社員も多くいます。

自宅で仕事をするために、設備を導入したり、家で仕事をする環境に慣れたりするのは大変です。

副業は在宅で行う仕事も多くあるため、副業を解禁し在宅ワークに慣れた社員が増えれば、スムーズに在宅ワークを導入できるようになるでしょう。

事業拡大を考えている企業にとっても、副業を解禁することはメリットが大きいです。

副業をすることで社員が新しい人脈を見つけてくれるかもしれません。

その人脈を活かして、他の企業から技術を提供してもらったり、コラボレーションしたりできる可能性があり、事業拡大にも役立つでしょう。

さらに、企業のイメージアップに繋がるのも副業を解禁するメリットです。

副業解禁が進んでいますが、まだまだ副業を始めにくい雰囲気の企業もあります。

副業を解禁し、社員が副業しやすい環境を整えていることをアピールすれば、会社のイメージも良くなるでしょう。

求人情報や、SNSなどで副業可能なことをアピールすることで、副業もしたいと考えている優秀な人材が集まるかもしれません。

3．社員が副業をすることで起こるトラブルの対策方法

社員が副業を始めることで問題になりやすいのが、労働時間に関することです。

本業とは別に新しく仕事を始めることになるため、当然労働時間が増えてしまいます。

収入をアップさせようと寝る間も惜しんで、副業に打ち込んでしまう社員も出てくるかもしれません。

そのせいで健康管理が上手くできなくなり、体調を崩してしまう可能性があります。

社員が体調を崩してしまうと、本業にも悪影響が出てしまうので注意が必要です。

社員がどの程度の時間副業をしているのか把握できる体制を整え、過重労働にならないような措置を講じるようにしましょう。

機密情報の取り扱いに関しても徹底しておかなければなりません。

社員が他の企業と関わりを持つことになるため、そこから自社の機密情報が漏れてしまうリスクがあります。

社員と情報の取り扱いについて話し合い、秘密保持義務を徹底されることで情報漏洩のリスクを下げることが可能です。

主な対策としては、就業規則の見直しがあります。

万が一、情報が漏洩してした場合、副業を制限できるような決まりを作っておくなどして、社員にも注意喚起しておきましょう。

ただし、企業が一方的な理由で副業を制限することはできません。

会社の信用を損なうような行為が行われた、競業で企業の利益を害する恐れがあるなど、

企業に大きな影響が出るようなケースにおいて副業を制限することが認められています。

どのようなケースで制限が認められるのかを理解した上で、就業規則を見直すことが大切です。

4．準備をしっかりした上で副業を解禁することが大切

副業を解禁することは、社員だけではなく企業にも様々なメリットがあります。

しかし、副業を解禁する時は就業規則を見直し、環境を整えておかないと後々なトラブルが起こる可能性もあるので注意が必要です。

特に社員の体調管理や機密情報の漏洩については気をつけたほうが良いでしょう。

企業側も社員側も損をしないような体制を整えた上で、副業解禁を検討してみてください。

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