生産性革命とは何かを詳しく解説！実現により企業は何が変わるのか【成長戦略/業務効率】

現在政府は、「新・三本の矢」として、「名目GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」という政策上の数値目標を掲げ、取り組みを進めています。

このうち、名目GDP600 兆円を実現するために必要とされているのが、生産性革命です。
日本企業において生産性革命を実現することが、日本経済の成長戦略における大きな柱になると政府は認識しています。

今回は、政府が注力している生産性革命とは何か、企業が積極的に取り組むことにどのようなメリットがあるのかについて詳しく解説しましょう。

生産性革命とは？産業構造と就業構造に変革をもたらすこと

もともと生産性革命は、2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略・改訂2015」の「―未来への投資・生産性革命―」
という副題に登場したことで、一気に注目を集めるようになりました。

政府の説明によると生産性革命とは、以下の3点を実現することとしています。

・日本企業の「稼ぐ力」を高めること。
・第四次産業革命とも呼ばれているIT・ITC技術の活用など、「新時代への挑戦」を加速させること。
・個人の潜在力を磨き上げること。

生産性革命において不可欠とされているのが、IoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）、ロボット、ビッグデータの活用などです。
これらが企業の中で積極的に取り入れられることで、産業構造・就業構造に変化が生じ、企業・労働者の生産性が格段にアップすることが期待されています。

生産性革命のカギを握るのはIT！しかし中小企業では導入が遅れている

生産性革命を実現する上でカギとなるのは、ITの導入です。しかし、特に中小企業においては、IT化はなかなか進んでいないのが現状といえます。
もちろん、ワードやエクセルなどの一般的なパソコンソフト、電子メールの利用などは、今やほとんどの企業で使われるようになりました。
しかし、クラウド化、ビッグデータの活用、AI活用、IOT活用という点では、導入が遅れている企業も多いのが現状です。

商工中金が行った「中小企業のIT活用に関する調査」（2017年）によると、生産性革命において重要となる
「クラウド化」を導入している中小企業は調査対象の19.0％のみで、23.8％が「検討中」、57.2％が「予定なし」でした。
また、「ビッグデータ活用」についても、導入を行っている中小企業は全体の2.0％だけであり、「予定なし」は80.6％となっています。
「AI活用」にいたっては、導入している中小企業は0.4％に過ぎず、「予定なし」は85.8％と9割近くに上っていました。

ITの導入には、活用できる能力のある人材の確保、IT投資費用の負担なども必要なので、その点がネックになっている側面もあります。
しかし、例えばクラウド化などは、サービスによっては安価に利用できるものも多いです。

負担少なく活用できるものから少しずつ導入を進めていき、それに合わせて従業員のIT教育も促進していくというのも、1つの方法でしょう。

生産性革命を実現することで企業が受けるメリットとは

政府が進めている生産性革命ですが、企業がこの取り組みに参加することで得られるメリットがあります。
成長を目指す企業であれば、ぜひとも活用したいところです。

補助金の給付、固定資産税と法人税の減税

政府は現在、生産性革命を実現するために、2020年度まで生産性革命集中投資期間と位置付けて、
生産性向上に意欲のある中小企業を支援するための補助金の給付、固定資産税の減免措置などを実施しています。

また、政府が提唱する3％以上の賃上げを実現した企業、あるいは生産性革命に資する最新技術を導入した企業に対して、法人税を減額する措置も講じています。
法人税が減額されれば、その金額を新たな設備投資に回すこともできるでしょう。

減税効果を生かしてプラスの循環を起こすことができれば、さらなる企業成長を目指すこともできます。

ITの導入による業務効率化

生産性革命で推奨されているIT技術を導入することで、業務効率の向上、人材の有効活用を実現できます。

例えばクラウドサービスを活用することで、財務会計・経理、人事管理、給与計算、税務申告、販売管理などの負担を大幅に削減できるのです。
特に人手不足の深刻な中小企業の場合、これらサービスの利用によって受ける恩恵は大きいといえます。

政府が推し進めている生産性革命。企業が取り組むことで生じるメリットは大きい！

生産性革命は、安倍政権が「新・三本の矢」を実現するために欠かせないものとして位置づけられた政府肝いりの政策です。
生産性革命の実現には各企業においてIT技術の導入が求められますが、特に中小企業の場合、IT導入は遅々として進んでいないのが現状といえます。

しかし、政府の生産性革命の方針に従った取り組みを進めることで、固定資産税・法人税の軽減化や、
IT活用による業務効率化など、企業が得られるメリットも大きいです。

特にこれから企業を大きく成長させたい経営者の方は、積極的に生産性革命を自社で実現してみてはいかがでしょうか。

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