市場規模とは？調べる方法や推定方法・活用事例をわかりやすく解説

 「自社商品・サービスの市場規模を把握したい」と考えている経営者や代表者の方は多いのではないでしょうか。
市場規模の把握は事業戦略に役立ちます。

本記事では、最初に市場規模の概要を説明した後、市場規模を調べる方法と推定する方法についてわかりやすく解説します。
最後に、市場規模の把握を活用した成功事例も紹介するので参考にしてください。

市場規模とは

まずは市場規模の定義・意味と把握する目的について解説します。

市場規模の定義・意味

市場規模とは、特定のビジネス分野における市場（売上額や販売数量）の大きさを指す言葉です。
一般的には業界ごとの年間売上高に基づいています。

例えば、ファッション業界にはファッション業界の市場規模があり、教育業界には教育業界の市場規模があります。
同じファッション業界でも、アパレル業界と化粧品業界の市場規模は異なります。

市場規模は新規事業をスタートする際や新製品の開発時に「どの程度の売り上げを期待できるか」を判断する指標として使用されます。
例えば消費者のニーズを満たす商品を提供できても、市場規模が小さければ大きな売り上げは期待しづらいということです。

市場規模を把握する目的

市場規模を把握する目的には以下があります。

• 業界全体のニーズの伸びを予測する
• どの商品にどの程度の売り上げがあるかを把握する
• 事業の将来性予測の手掛かりになる

市場規模を把握することで、業界全体の需要を予測しやすくなります。
市場が拡大傾向にあるのか、それとも縮小傾向にあるのかを把握することにより、今後の方向性を見極められるでしょう。

また、市場規模の把握は商品・サービスの売上予測に役立ちます。
特に新規事業の立ち上げや新商品を投入する際は、売上予測を踏まえたマーケティング戦略が大切です。

事業の将来性予測にも市場規模は活用できます。現在のメイン事業を続けるべきか、もしくは別のビジネスを始めるべきかを判断しやすくなります。

市場規模を調べる方法

市場規模を調べる方法には以下の3つがあります。

• 官公庁の資料からリサーチする
• 業界団体が公表しているデータを確認する
• 民間企業が保有しているデータを活用する

それぞれ解説するので参考にしてください。

官公庁の資料からリサーチする

市場規模に関する官公庁の主な資料には以下があります。

• 財務省：法人企業統計調査
• 経済産業省：工業統計調査
• 総務省：情報通信白書

財務省の法人企業統計調査には、営利法人などの確定決算に関する年次別調査や、四半期別調査が掲載されているので、市場規模を知る手掛かりになります。

また、経済産業省による統計の工業統計調査には製造業、総務省の情報通信白書にはITの調査結果が掲載されているので、市場規模のリサーチに役立つでしょう。

上記のような官公庁の資料は信頼性が高いという特徴があります。
ただし業界や事業規模が限定されているケースが多いため、後述する業界団体や民間団体のリサーチも合わせて参考にすることが大切です。

業界団体が公表しているデータを確認する

業界団体が市場規模に関するレポートを公表しているケースがあります。
その場合、各業界の主要企業がリサーチの対象になるため、比較的信憑性の高いデータを入手できます。

特に建設や不動産、自動車業界には団体が複数存在するのでレポートが公表されている確率が高いでしょう。

まずは自社が属する業界に関連団体があるかどうかを探してみてください。
団体が存在していれば、公式ホームページ内で調査結果を閲覧できる可能性があります。

前述した官公庁のレポートは調査範囲が広い分、公表までに時間がかかるのが一般的です。
一方、業界団体のデータは比較的スピーディーに公表されるという特徴があります。

民間企業が保有しているデータを活用する

官公庁や業界団体のレポートよりも詳細なデータが必要な場合は、民間企業からの購入を検討してください。

代表的な民間企業に矢野経済研究所と富士経済研究所（FK-Mards）があります。
両社とも業界の網羅性と詳細さに定評があり、正確な市場規模の把握に役立つでしょう。
公式ホームページの新着情報に多数の市場調査資料が掲載されているという特徴があります。

また、UZABASEが展開するSPEEDAも各業界のデータを集計しています。
『7日間かかる市場分析をたった1時間に』をテーマに掲げ、さまざまな市場データや業務レポートを格納しているクラウドサービスです。

市場規模を推定する3つの方法

市場規模を推定する方法として以下の3つが挙げられます。

1. 企業の売上高と業界シェアから算出する
2. 顧客数・単価・購入頻度から算出する
3. フェルミ推定を用いる

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 企業の売上高と業界シェアから算出する

企業（供給）側から市場規模を求める方法です。
業界内の企業の年間売上高と業界シェア率がわかれば、業界全体の市場規模を推測できます。

計算式は以下のとおりです。

• 売上高÷業界シェア率＝市場規模

例えば、A社の年間売上高が60億円、業界シェア率が30％の場合、市場規模は60億÷0.3＝200億円と推測できます。

また、複数企業の売上高と業界シェア率が判明している場合も算出可能です。

例えば、業界上位5社の合計売上高が200億円、業界シェア率40%の場合、市場規模は200億円÷0.4＝500億円となります。
他にも、企業数と1社当たりの平均売上高がわかれば、以下の計算式で推測できます。

• 企業数×平均売上高＝市場規模

例えば、参入企業300社、1社当たりの平均売上高1億円の場合、300社×1億円＝300億円が市場規模の目安となります。

2. 顧客数・単価・購入頻度から算出する

消費者（需要）側から市場規模を求める方法です。
特定の業界の商品・サービスを購入する顧客数、単価、購入頻度がわかれば、業界全体の市場規模を推測できます。

計算式は以下のとおりです。

• 顧客数×顧客単価×購入頻度＝市場規模

例えば、ある業界の顧客数が1,000万人、顧客単価1,500円、購入頻度年5回の場合、市場規模は1,000万人×1,500円×5回＝750億円と推計できます。

3. フェルミ推定を用いる

企業側、および消費者側から市場規模を算出できない場合は、フェルミ推定によって予測できる可能性があります。

フェルミ推定とは、数値化されていないものを推測する方法です。
入手できる情報によって計算式は異なるため、市場規模を推測する場合もデータ内容で左右されます。

主に使用されるデータとして、顧客数・世帯数・平均購入額・購入頻度・店舗数などがあります。
類似商品や関連カテゴリーの情報も役立つかもしれません。

フェルミ推定はあくまでも仮説なので、「実際の市場規模とは異なる」という前提で検討することが大切です。

市場規模の把握を活用した事例

市場規模の把握を活用した以下の事例を紹介します。

• アパレル製造小売業
• 外食サービス
• 飲食業
• デジタル通信業

アパレル製造小売業の事例

市場規模が大きい場合の事例として、コストリーダーシップ戦略を活用したアパレル製造小売業の事例を紹介します。

大規模な市場で競合他社より優位に立つための戦略がコストリーダーシップです。
具体的には、他社と比較してビジネスに必要なコストを抑えることにより、市場内での価格決定権を握るための戦略です。

あるアパレル製造小売業社は、商品の企画・製造・物流・販売を自社で行うことで製品単価を削減しました。
「低価格かつ高品質」を広報戦略として掲げることにより、アパレルという大きな市場で成功を収めています。

外食サービスの事例

市場規模が小さいケースの事例として、ニッチ戦略で成功したハンバーガーチェーンの外食サービス会社を紹介します。

小規模な市場で事業展開する方法がニッチ戦略です。
具体的には、競合他社と競争が起きづらい市場でシェアを獲得するための戦略です。

ニッチ戦略で成功したこの外食サービス会社は、高めの価格設定、野菜生産者の名前の明示、注文を受けてからの調理によってブランディングに成功し、ファーストフード業界での高級志向というニッチな市場でシェアを伸ばしました。
大手の外食サービス会社が「安くておいしい」をテーマにする中で、顧客の嗜好に合わせて「高いけれどおいしい」というイメージを創り上げた事例です。

飲食業の事例

規模の拡大が見込まれる場合の事例として、世界中で展開するコーヒーチェーン店である飲食業の事例を紹介します。

ビジネスでは市場への早期参入が重要ですが、必ずしも早い時期から参入できるとは限りません。
規模の拡大が予想される市場において、後発企業が進出する場合は差別化戦略が重要になります。

後発参入だったある飲食会社は、内装、インテリア、音楽を重視することで顧客に快適な体験を提供し、独自ブランドという差別化に成功しています。
また、顧客による口コミの拡散がブランディングや集客にもつながっています。

デジタル通信業の事例

規模の縮小が見込まれる場合の事例として、あるデジタル通信業社の事例を紹介します。

デジタルカメラの普及によってフィルム市場が縮小するなか、デジタル通信業社は新規事業に成功しました。
フィルム製作時の技術が化粧品・医薬品にも通用すると気づいた結果、横展開によって新たな事業を軌道に乗せた事例です。

市場が縮小傾向でも、従来の技術の転用や知識の応用を活かすことにより、隣接業界で成功を収められる可能性があるとわかります。

市場規模を把握して事業戦略に役立てよう

市場規模は特定の事業領域における市場の大きさを指す言葉です。
市場規模を把握することで業界全体のニーズの伸びの予測、売り上げの把握、事業の将来性予測に役立ちます。

市場規模を調べるには、官公庁や業界団体、民間企業のデータを活用するのが一般的です。
また、市場規模の算出方法としてフェルミ推定があります。
市場規模を把握することで成功した企業は、アパレル製造小売業・外食サービス・飲食業・デジタル通信業などさまざまです。

市場規模を把握し実際の事業戦略につなげるには、武蔵野の『経営計画書』が役立ちます。
経営計画書は会社の数字や方針、スケジュールをまとめた手帳型のルールブックで、社長の姿勢や会社の方針が書かれたものです。

経営計画書を活用することで会社の課題を改善し、事業戦略につなげられます。
良い商品やサービスを展開しているものの、なかなか利益につながらないといった悩みをお持ちの経営者の方はぜひご活用ください。