資金ショートとは？よくある原因と6つの対策

「企業が資金ショートに陥る理由を知りたい」「資金ショートへの対応方法を把握したい」と考えている経営者も多いのではないでしょうか。

本記事では、資金ショートの意味や、資金ショートになる主な原因、未然に防ぐ方法について詳しく解説していきます。

資金ショートの意味

資金ショートのショートとは「不足する」という意味です。
つまり資金ショートとは、自社の資金が減少した結果、支払いが難しくなる状況を指します。

資金がショートすると仕入れ代金が不足するため、正常な企業活動ができない可能性が高くなります。

仮にスムーズに売上が上がっていたとしても、支払いが必要なタイミングで資金が手元にない場合、企業の存続が困難になるので注意しなければなりません。

赤字との違い

赤字と資金ショートは異なります。資金ショートは手持ち資金が不足している状態であり、赤字は売上利益がマイナスの状況です。
つまり赤字とは、売上から経費・原価を差し引いて損失が発生している状態を指します。

赤字が即倒産につながる可能性は低いため、事業戦略を練り直す時間を確保できます。
一方の資金ショートは、各種支払いが滞る可能性が高いため、事業戦略を練り直す前に早急な対応が必要になります。

債務超過との違い

債務超過と資金ショートも意味が異なります。
共通点として「借金を抱えている状態に近い」といえますが、債務超過は負債（返済が必要な借金）が資産（会社が保有する預貯金、土地、建物などのトータル）を超えている状況を指します。
つまり、必ずしも債務超過によって資金がショートするわけではありません。

一方の資金ショートは、すでに自社の資金が足りない状況を指すので、債務超過よりも深刻な状況といえます。

資金ショートになる主な原因

資金ショートになる主な原因に以下があります。

・急激な売上減少
・想定外の多額な出費
・資金管理不足
・売掛金の回収トラブル
・自然災害

上記のいずれか1つが原因の場合もあれば、複数の事象が重なってショートする場合もあります。
それぞれ解説していくので参考にしてください。

急激な売上減少

ただの売上低下というよりも、急激な減少が資金ショートの要因になります。

たとえば、会社の不祥事が発覚すれば不買運動が起こる可能性がありますし、競合他社の勢いが増して一気にシェアを奪われれば、必然的に売上は低下します。
他にも、商品の口コミ・評判が揺らぐような事件が起こり、消費者の印象が悪化して売上に大打撃を与えたり、骨太の既存顧客からの受注を失ったりすれば資金繰りが難しくなるでしょう。

このような状況に対応するには、常に一定の資金を確保しておくことが大切です。具体的な対策については後述します。

想定外の多額な出費

急激に売上が減る以外にも、多額な支払いによって資金ショートが起こる可能性があります。

たとえば訴訟費用や損害賠償金の支払い、商品のリコール、設備の故障などが挙げられます。
他にも、大規模な受注に対応するために先行投資を行った結果、一気に資金状況が悪化するかもしれません。

想定外の出費を予測するのは難しいため、やはり余裕ある資金管理が重要になります。
備えあれば憂いなしといいますが、企業の資金に関しても同様です。

資金管理不足

収支バランスが崩れたまま放置すると資金がショートしやすくなります。

たとえば不採算事業をそのままにしていたり、人件費が上がっているにもかかわらず社員を自由にさせすぎたり、支払いサイクルの確認を怠ったりするケースです。

資金管理不足は、経営状況に関係なく発生する懸念があります。
急激な売上減少や想定外の出費にばかり注目するのではなく、日常的な支払い状況を把握したうえで、収支のバランスを保つことが大切です。

売掛金の回収トラブル

売掛金の回収トラブルによって資金がショートするパターンです。
事業活動が順調でも、売掛金の入金がなければ利益を得られません。

たとえば、取引先の業績が悪化して回収が滞ることもあれば、倒産によって回収不能になるケースもあります。
取引先と共倒れで倒産することを連鎖倒産といいますが、少数の企業とのみ取引を行っている場合は注意が必要です。

連鎖倒産に遭わないためには、日頃の与信管理が重要です。
与信管理とは「取引を行っても問題ない企業かどうか」や「どのくらいの取引量であればセーフティーか」などを検証する行為を指します。

自然災害

地震、台風、火事、洪水などの自然災害は予想不可能であり、誰にでも起きる可能性があります。
自然災害によって自社の工場や建物が損壊した場合、商品・サービスの供給がストップするだけでなく、多額の修繕費も必要になるケースもあるため、一気に経営状況が悪化する懸念があります。

特に日本は地震のような自然災害が起こりやすい国なので、常に発生する可能性を考慮したうえで、資金を蓄積することが大切です。
他の資金ショートになる原因とも共通していますが、未曾有の事態を他人事と思わず、自社にも十分に起こり得ることと認識したうえで、事業活動を進めましょう。

資金ショートを未然に防ぐ方法

資金ショートを未然に防ぐ方法には以下があります。

・資金繰り状況を細かく把握
・無駄な在庫・過剰在庫を整理
・販管費の見直し
・支払いサイクルの調整
・融資の活用・リスケジュール
・ファクタリングサービスの利用

それぞれ解説するので参考にしてください。

資金繰り状況を細かく把握

資金繰りの状況として、「手元にいくらあるのか、いつまでに何を、いくら支払うのか」や「今後どのようなサイクルで支払いが続くのか」といった現状の収支を細かく把握することが重要です。

そのためには資金繰り表の作成がポイントになります。

資金繰り表とは、一定期間内の現金収支をまとめた表のことです。
資金繰り表の作成によって突発的な資金ショートを防ぎやすくなります。
その際は請求を忘れている売上がないかどうかも確認しましょう。

無駄な在庫・過剰在庫を整理

資金ショートを防ぐには、「不要な在庫がないかどうか」を常に見直すことが大切です。
在庫を抱えている期間に保管費を支払う必要がありますし、棚卸評価損が発生する懸念もあります。
棚卸評価損とは、劣化や需要低迷によって在庫の価値が減少することです。

無駄な在庫は赤字につながるため、セールやまとめ買いを実施するなど、早期に売り切ることも考えてみてください。

販管費の見直し

販管費は販売費および一般管理費のことであり、企業が本業を進めるうえで発生する経費を指します。
主な販管費として、家賃、人件費、通信費、水道光熱費、交通費、税金、保険、広告宣伝費、販売手数料、接待交際費などがあります。

販管費は業種問わず発生しますし、日々ランニングコストとしてかかるものもあるため、可能な限り削れる部分を削る意識が大切です。

ただし、販管費に占める割合が大きいからといって、急なリストラで人件費を削減すると会社の信頼を損ないます。
そもそもリストラが不当解雇に該当するケースもあるため、「どの販管費を見直すか」を慎重に検討した後、実施しましょう。

支払いサイクルの調整

支払いサイクルの調整とは、取引先への支払いを遅らせる交渉を指します。
たとえば、末締め翌月末払いから、末締め翌々月末払いにすれば、一時的にしのげるかもしれません。
ただし取引先の信頼を損なう懸念があるので注意が必要です。場合によっては取引停止の可能性もあります。

実際に交渉する際は、いつまでに支払えるのかを明確に伝えることが大切です。
それと共に、取引停止になる事態に備えて、新規顧客の開拓も考える必要があります。

また、取引先以外にも、電気、ガス、水道のような公共料金や、税金、社会保険の支払いの延長交渉も考えてみてください。
早期に相談することにより、一時的な猶予や分割払いに応じてもらえる可能性があります。

融資の活用・リスケジュール

資金ショートを回避する方法に金融機関からの融資があります。
そもそも融資を利用していないのであれば検討するとよいでしょう。

ただし審査に通過する必要があります。
資金不足の理由を明確に説明する以外にも、担保となる資産を保有しており、返済の見通しが立っているかどうかが重要です。
審査に通過しても、入金までに時間がかかる点にも注意が必要です。

すでに金融機関から融資を受けている場合は、リスケジュールを検討してください。
リスケジュールとは、返済スケジュールの見直しです。返済金額や期間の再設定により、月々の支払い額を減少できます。

ファクタリングサービスの利用

ファクタリングとは、売掛債権を担保にお金を借りる行為をいいます。
言い換えるなら、売掛金を期日前に買い取ってもらえるのがファクタリングサービスです。
最短即日で調達できるため、資金不足を解消しやすいというメリットがあります。

ただし、やや高めの手数料（一般的に売掛債権の5〜20％）がかかるだけでなく、取引先に通知される可能性がある点はデメリットといえます。

資金繰りの不安は早めに解消しよう

資金ショートとは、資金が減少して支払いに必要なお金が不足する状態をいいます。
資金ショートの原因として、急激な売上減少や想定外の多額な出費、資金管理不足や売掛金の回収トラブル、自然災害などがあります。

資金ショートを未然に防ぐには、資金繰り状況の把握と無駄な在庫整理、販管費の見直し、支払いサイクルの調整などが大切です。
融資の活用やファクタリングサービスの利用も検討しましょう。

実際に資金がショートすると倒産の可能性があるため、資金繰りの不安は早めに解消することが大切です。

武蔵野では、中小企業のお困りごとに対し、経営コンサルティングサービスを提供しています。
先々の資金繰りや経営計画に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。