創業計画書の書き方は？項目別記入例や書き方のコツなどわかりやすく解説

これから新たに事業を始めたい、起業したいといった際にやるべきことの一つが創業計画書の作成です。
これから始める事業について、どのような計画で進めていくのかをまとめた創業計画書は主に金融機関から融資を受ける際に必要となります。

この記事では、創業計画書の概要、事業計画書との違いから書くべき項目や書き方のコツについてなど、創業計画書の作り方を詳しく解説します。
特に初めて起業する方は、自身の目的を明確化し、金融機関との交渉をスムーズに進めていくためにもぜひ参考にしてください。

創業計画書とは

これから起業を目指す方にとって、創業計画書とはどのような意味を持つのでしょうか。
まずは、創業計画書の概要や事業計画書との違いについて解説します。

創業計画書の概要

創業計画書とは、どのような事業を始めるのか、どのような進め方で資金をどこから調達し、どう成長していくかなどを説明するためのものです。

事業内容にもよりますが、多くの方は自己資金だけではなく金融機関から融資を受けて事業を始めます。
その際、融資をするに値するかどうかを見極めるために金融機関から提出を求められるのが創業計画書です。

では、自己資金だけで事業を始められるなら創業計画書は必要ないかといえばそうではありません。
創業計画書を作成すれば、自身がやりたいこと、そのために必要なことが明文化され、改めて目標がはっきりとします。

スムーズに事業を始めるためにも、創業計画書は融資の要不要にかかわらず作成するのがおすすめです。

創業計画書と事業計画書の違い

創業計画書と間違えてしまいがちなものとして、事業計画書があります。
しかし、この2つの計画書にはいくつかの相違点があり、同じものではありません。
具体的な違いは次のとおりです。

創業計画書はこれから新たに事業を開始する際に作成するのに対し、事業計画書は事業を始めた後に作成します。
また、創業計画書は新たに始める事業内容や進め方や方針などをまとめた計画書であることに対し、事業計画書はすでに行っている事業を説明するための計画書です。

なお、創業計画書も事業計画書も自身が行っている事業内容の明文化や金融機関からの融資を主な目的としている点は変わりません。

事業計画について詳しくはこちらをご覧ください。
事業計画とは？経営目標達成の指標となる効果的な事業計画の立て方や内容 

【項目別】創業計画書の書き方と記入例

実際に日本政策金融公庫から入手した創業計画書のテンプレートを使って、項目別に書き方と記入例を解説します。

なお、項目によってはそれほど多くの記載スペースがないため、足りない場合は別紙に記載して添付してもかまいません。

1.創業の動機

創業の動機を記載する項目には、なぜその事業を始めようと思ったのかの理由を記載します。

金融機関の融資担当者の多くは、どれだけ本気で事業をしたいと思っているのか、成功させたいと思う意思の強さを見るため、曖昧で漠然とした動機では、悪い印象を与えてしまう可能性があります。

記載のポイントは具体性です。
事業を始めるにあたってどのような準備をしているか、過去の経験を新たな事業にどのように活かしていくかなどを明確に記載してください。

「これまでの経験が活かせる」「これまで培った人脈を強みにできる」など、これまでの経験との関連性についても書くようにしてください。

まずは真剣に事業に取り組む姿勢を伝えることが重要です。

書ききれない場合には、別資料を添付しても問題ありません。
しかし多く書きすぎても伝わりにくいので、A4用紙1枚くらいに収めるようにしましょう。

2.経営者の略歴等

これまでの職歴・事業経験・取得資格・知的財産権の有無を記載します。
新しく始める事業に直接関連した職歴がある場合は、成功確率が高まると見込まれる為、実績や経験をしっかりとアピールしてください。

経営者の経験がある場合は、その点もアピールすると良い印象を与えられるでしょう。
事業経験と同時に経営者としての資質があるかどうかも判断基準となります。

これまでの職歴と直接関係のない事業を始める場合、たとえば労務部門での経験があれば、経営者としてのアピールにつながることがあります。
また、マーケティング部門の経験があれば、新たな事業の市場動向、将来の展望などを見るのに活かせることをアピールできるでしょう。

注意すべき点は、金融機関が必要に応じて個人信用情報などの調査を行った際に、記入内容と相違があると疑念を持たれることになりますので、正しい内容だけを記載しましょう。

3.取扱商品・サービス

これからの事業で取り扱う商品・サービスの内容、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合や市場の動向を記載します。

商品・サービスの内容は、可能であれば価格やそれぞれの売上シェアも記載し、セールスポイントや販売戦略の項目で、その価格を設定した理由についても説明すると説得力が増すでしょう。
また、それぞれの項目で主張が一貫していないと相手に伝わりにくくなります。

たとえば、競合よりも高めの価格設定をしておきながら、販売ターゲットを低価格重視の学生にしたり、普段インターネットを扱う頻度が少ない高齢者向けの商材の販売経路がインターネット限定だったりといったケースは注意が必要です。
全体を通して矛盾しないようにしっかりと練ったうえで記載しましょう。

4.取引先・取引関係等

販売・仕入・外注など取引先や取引の割合、回収・支払いの条件などは数字を含めてできるだけ具体的に記載します。

創業の時点で取引先や取引の条件が決まっていれば、創業の準備をしっかり行っていることのアピールになるのに加え、事業への真剣さも伝わるでしょう。
すでに取引先が決まっている場合は、企業名やシェア、掛取引の割合、回収・支払の条件などを記入します。

具体的な取引先がまだ決まっていない場合でも、空欄にすれば真剣さが足りないと判断されてしまいます。
その場合、交渉中の取引先や交渉を検討している取引先を仮想の取引先として記載すると良いでしょう。

5.従業員

創業の時点で3ヵ月以上の継続雇用を予定している従業員全体の人数と家族従業員、パート従業員の内訳を記載します。
また、法人の場合は、常勤役員の人数も併せて記載してください。
当面、個人で経営していく場合は、特に空欄でも問題はありません。

ただし、融資制度の種類によっては、従業員の雇用が条件に含まれているものもあります。
開業後に1人以上を雇用すれば「雇用の創出を伴う事業を始める方」という新創業融資制度の要件を満たす為、特別利率が適用されるケースがあります。
従業員の項目を空欄にすると融資を受けられない場合もあるため、注意が必要です。

6.借入の状況

借入先、金額、年間返済額のほか、「事業・住宅・車・カード・その他」から使い道を選択して記載します。

事業以外に使うための借入金は直接事業とは関係ないと思われるかもしれません。
しかし、経営者として事業を進めていくには、できるだけ個人の借入金も少ない方が金融機関の担当者に良い印象を与えられます。
なぜなら、個人の借入金が少なければ、仮に事業の業績が悪化した場合でも、返済が滞ってしまうリスクが低いからです。

借入金は個人信用情報登録機関に照会すればわかる情報です。
担当者に良い印象を与えるために借入金を記載しないもしくは金額を偽って記載してもすぐにばれてしまいます。

虚偽の記載は印象を悪くするだけではなく、信用も失ってしまうため、偽りなく正しい情報を記載することが重要です。

7.必要な資金と調達方法

事業を始めるに当たり、どれだけの自己資金があり、どれだけの融資を必要としているかを記載します。
自己資金については、法人の場合は資本金、個人事業主の場合は事業に拠出する金額を記入します。

事業を始めるのに必要な「設備資金」や実際に事業を継続していくために必要な「運転資金」をそれぞれ算出し、自己資金を差し引いた額をどうやって調達するかについて具体的に記載する必要があります。

設備資金や運転資金は別途、見積書も用意し、曖昧な数字でないことのアピールも必須です。
必要資金と調達方法は、創業計画書のなかでも特に重要な項目です。

融資を受けられるかどうかの判断にも大きな影響を与えるため、具体的かつ明確に数字の根拠を提示しましょう。

8.事業の見通し

売上高、売上原価、経費、利益の見通しを金額ベース（月平均）で創業当初と一年後もしくは軌道に乗った後とで分けて記載します。
また、売上高と売上原価に関しては、算出した数字の根拠となるものも記載しなくてはなりません。

この項目に記載された数字から、借入金返済が可能かどうかを判断します。
そのため、特に売上高に関しては、客数や客単価など明確な根拠を持った数字の記載が欠かせません。

例えば、飲食店の月間売上高の場合には「単価×席数×回転数×月間営業日」で計算します。
経験や推測で数値を出すのではなく、同業他社の平均値などを用いて記載します。

なお、売上高の算出方法は業種によっても異なります。
詳しくは日本政策金融公庫のWebwサイトに資料があるので確認してください。

参考元：売上高の算出方法について｜日本政策金融公庫

創業計画書書き方のコツ

項目別に創業計画書の書き方を見てきましたが、ここでは、創業計画書全体の書き方について解説します。

具体的に書く

創業計画書は自身の目的を明文化するものでもありますが、融資を受けることを目的とし、金融機関の担当者に見せるものでもあります。
そのため、できるだけ客観性を持って具体的に書くことが重要です。

特に、「必要資金と調達方法」や「事業の見通し」は曖昧さを排除し、できるだけ根拠のある数字を算出するようにしましょう。
数字に根拠がない創業計画書は、真剣さが足りないと判断されても仕方ありません。

真剣に事業を行いたいという強い気持ちを持ち、調査分析を徹底することで具体性を出すことがポイントです。

わかりやすい文章で書く

具体性が必要なのと同様、自分以外の人が見るという点では、わかりやすい文章で書くことも重要です。

真剣さや熱意を伝えようとするとつい長文になりがちですが、だらだらと長い文章を書いてもわかりにくく相手には伝わりません。
主に次の点には注意が必要です。

• 求められていることを端的にまとめる
• 専門用語は使わない
• 結論を述べたうえで、その理由について説明する
• 主語を明確にする

創業計画書を作成したら、金融機関に提出する前にまず第三者に見てもらい、意味が通じるか、わからない言葉はないかなどの確認をしておくと安心です。

創業計画書のテンプレートの入手先は？

創業計画書の重要性を理解できたとしても、作成にはどのような項目が必要で何を書けばよいかわからければ自身の目的を明確にできず、融資を受けることが難しくなるでしょう。
そこでおすすめなのがテンプレートを使った作成です。

無料でダウンロードできるWordやExcelのテンプレートやフォーマットを活用しましょう。

また、日本政策金融公庫などの金融機関では、創業計画書のテンプレートが用意されておりますので、それぞれテンプレートの入手方法をご紹介します。

・日本政策金融公庫

創業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫のWebサイトから入手できます。
通常、まだ実績がなくこれから起業しようとする場合、信用がないために民間の金融機関からの資金調達は困難です。

しかし、日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関のため、新たに起業する方向けの融資も積極的に行っています。
金利も民間より低く、無担保無保証で融資を受けられる制度もあるため、特に初めて起業する方は知っておきたい金融機関です。

参考元：各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

・ 自治体

自治体の制度融資に申し込む際には、都道府県や市町村の担当部署や、各信用保証協会でテンプレートを入手できます。
東京都の信用保証協会ではWebサイトからダウンロードできますが、自治体によっては窓口に行かないと入手できない場合や、手書きでしか記入できないなど、仕様が異なるので注意が必要です。

・民間金融機関

銀行や信用金庫、信用組合などの民間金融機関の融資制度に申し込む場合は、各金融機関の融資担当者から入手できます。
ただし、スモールビジネスの起業の際には、民間金融機関からの融資はハードルが高いため、日本政策金融公庫の創業融資を第一候補とするのが良いでしょう。

創業計画書以外に必要な書類

創業計画書以外に、融資の申込みで必要な書類をご紹介します。

・運転免許証またはパスポートのコピー
・ 借入申込書（国民生活事業用）…郵送による申込みの場合
・見積書…設備資金の融資を申込む場合
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本…法人で申し込む場合
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書…担保を希望する場合
・都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」…生活衛生関係の事業を営む場合
・許認可証のコピー …飲食店など許可や届け出が必要な事業を営む場合

創業計画書はブラッシュアップが重要

創業計画書は新たに事業を始めるに際して、事業内容や進め方や資金計画などを明文化するものです。
金融機関から融資を得るためなのはもちろん、自分自身が目的を客観的に見つめ直すためにも重要な計画書といえます。

創業計画書を作成する際に重要なポイントは、わかりやすい文章かつ具体的な内容を記載することです。
金融機関の担当者に真意が伝わらなければ融資が受けられず、創業ができなくなるリスクもあるため、人に伝えることを意識しなければなりません。

人に伝えるために欠かせないのは、作成したら終わりではなく何度も読み直しブラッシュアップを重ねることです。
周囲の協力も得ながら徹底してブラッシュアップをすることで、人に伝わる創業計画書が完成するでしょう。

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