中小企業社長の実態とは？仕事内容やマインド・報酬・生活面を紹介

中小企業の社長が行う仕事内容は大企業の社長よりも広く、社長自ら経営方針の策定や資金繰りにかかわる場面が多くあります。
その背景には、中小企業は大企業よりも役員・管理職の人数が少なく、権限委譲が難しい点が挙げられます。

本記事では、中小企業の社長の主な仕事内容、やるべきことのほか、中小企業の社長に求められるものや実態についてお伝えします。
これから社長を目指す方や、すでに社長の地位にいる方の、今後の適切な経営に役立てていただけますと幸いです。

中小企業社長の仕事内容とは

業種にもよりますが中小企業の社長は、大企業の社長が行う業務に加え、さまざまな業務をこなさなければなりません。
主なものとして挙げられるのは次のとおりです。

・経営方針の策定
会社の基本的な方向性、事業の推進計画など経営方針の策定を行います。

・資金繰り
会社運営に必要となるキャッシュフローを安定させるため、収入支出の管理を行います。

・資金調達
銀行や信用金庫など金融機関から融資を受け資金の調達を行います。
資金不足となった際のほか、新たな事業を開始する際にも必要な業務です。

・人事雇用・育成
事業に必要な人材を採用し、育成計画を立案します。

・ビジネスの創造・改良
会社が継続的に成長し続けていくため、既存ビジネスの改良はもちろん、市場変化や消費者動向に合わせて新規ビジネスの創造も行います。

・実務
中小企業では、社長が自ら先頭に立って実務を行うケースも少なくありません。
営業系の会社であれば営業活動。開発系の会社であれば、開発業務を行います。

それぞれの業務について詳しくは、「社長の仕事とは？やるべき仕事と向いている人の特徴」をご覧ください。

中小企業の社長がやるべきこと

仕事内容の概要は上述したとおりですが、ここでは中小企業の社長としてやるべきことについて、改めて解説します。

実績で信頼や安心を獲得する

中小企業の社長は実務を行っているケースも少なくありません。
ただし、社長である以上、一般社員よりも高い成果が求められます。
誰よりも実績を積み上げ成果を上げることで、社員からの信頼や安心を獲得できるのです。

たとえば営業職でトップセールスを達成する、開発職でシステム開発のリーダーとして自らも開発にかかわる、販売職で誰よりも積極的に接客に力を入れるなどが考えられます。

また、社長自らが実務を行うことで、社内だけではなく取引先からの信頼獲得も可能です。
圧倒的な実績を出すことが、顧客にも社員にも安心感を与えることが重要です。

経営理念やミッションを示す

企業として売上を追求することは継続的に成長していくうえでも欠かすことはできません。
しかし、売上ばかりを追求するとどこかで歪みが生まれ、人もついてこなくなるでしょう。

そこで、「何のために売上を上げる必要があるのか」「何を実現させるために会社が存在しているのか」を明確に言語化しなければなりません。
それこそが自社の経営理念でありミッションです。

社長自らの考えはもとより、企業活動を行ううえで外すことのできない価値観や哲学、信念、思いなどを明文化し、社員と共有します。

中長期事業計画を立てる

経営方針を立て事業計画を立てるのは社長の重要な業務の一つです。
中小企業には事業計画は必要ないと思われるかたも多いかもしれません。

しかし事業計画がなければ補助金や助成金を受けるのも難しくなりますし、融資も受けにくくなってしまいます。
そうなれば万が一、資金がショートしてしまったり、新たな事業を始めたりといった際に何もできなくなってしまうでしょう。
これを避けるためにもしっかりとした事業計画が必要です。

事業計画には、中期経営計画と長期経営計画があります。
中期経営計画とは、3～5年を目途に自社がどうなっていきたいかを示し、売上、経常利益、会員獲得数などの具体的な数値目標を立てたものです。

そして長期経営計画では、5～10年先のあるべき姿を実現させるために何をやるべきかを明確化します。
中期経営計画が具体的な数値目標であるのに対し、長期経営計画での目標は、長期的に強化したい領域やそのための基本方針などを定めた定性的なものが中心です。

社員教育・採用を強化する

組織をつくり、マネジメントすることは企業規模にかかわらず社長の重要な任務です。
特に中小企業は大企業に比べ、社長と社員の距離が近いため、社長のマネジメント能力が社員教育・採用にも大きく影響します。

社員教育や採用強化は人事部の役割と思われるかもしれません。
しかし、中小企業においては社長が積極的に教育に関与することで、自社の経営理念やミッションを伝えやすくなります。

単に業務のプロフェッショナルを育成するのではなく、自社の理念に共感し、成長していくには、教育や採用に社長が関与することが近道であり重要なプロセスなのです。

社員教育・採用についてより詳しくは、「社員教育の目的と効果・種類を紹介」をご覧ください。

後継者を育てる

社員育成とは異なり、社長の後継者育成もまた社長の重要な任務の一つです。
いつか自身が退任するときに備え、あらかじめ後継者を育成しておく必要があります。

また、後継者を育てつつ、事業売却やM&Aなどの情報収集も欠かせません。
会社を絶やすことなく運営を継続していくためには、あらゆる方法を検討し、時が来たときには最善の手段をとれるよう準備を整えましょう。

評価制度を策定する

中小企業では明確な評価制度が定まっていないケースがあります。
評価制度が曖昧だと、上司や経営層の経験や感覚で評価を行うため、不公平感が生まれ社員のモチベーションも高まりません。
そのため、社長の業務として評価制度の明確化が必要です。

ただ、評価制度の策定は、専門知識が必要であり、適切に策定しないとかえって現場が混乱してしまうでしょう。
そこで中小企業で適切な評価制度を実現させるには、専門家の協力を求める、社員の意見も取り入れ不公平感が出ないようにするなどの工夫も欠かせません。

中小企業社長に求められるマインドとは

ここまで中小企業の社長が行うべき仕事を掘り下げてきました。
ここでは、そうした仕事を適切に行うために欠かせない中小企業の社長に求められるマインドについて解説します。

精神力の強さ

社長は組織の長として、社員のミスはもちろん、トラブルや不祥事などに対しすべての責任を持たなければなりません。

また、新たな取り組みを始める際には周囲から反対されるケースも少なくないでしょう。
これらを乗り越え、会社を守り成長を続けていくには人並外れた精神力の強さが必要です。

社会貢献意識

社長は自分の会社である以上、自分のためを考えて行動するのも間違いではありません。
しかし、常に自分のことだけではなく、周囲のことを考えつつ行動をすることも欠かせません。

企業が成長していくには社員や取引先、ひいては地域社会に対して強い意識を持ち、社会貢献や他社貢献の気持ちで働くことが重要です。

社員に対する責任感

会社は基本的に一人ではなく、組織やチームで動きます。
社長は会社に対しすべての権限を持っていますが、一人では大きな仕事をやり遂げることはできません。

そこで重要になるのが社員です。
自社の経営理念やミッションに共感する社員を雇用し、その家族も含めて生活を守っていく責任と覚悟が求められます。

中小企業社長に関するさまざまな疑問

これから会社を立ち上げる未来の社長にとっては、中小企業の社長に対して多くの疑問があるのではないでしょうか。
ここではそのなかでも主な3つの疑問について解説します。

中小企業社長の年収は何億？

「中小企業の社長は給与をいくらもらっているの？」「社長はどのくらい資産をもっているのだろう」と、気になる方も多いのではないでしょうか。
国税庁が実施した「2018年民間給与実態統計調査結果」では、社長の年間報酬は4676万円と結果が出ました。

一方、日本実業出版編の調査データを参照すると、中小企業役員の年収は300万円ほどから、2500万円まで差があることがわかります。

退職金・生命保険の活用方法

中小企業の社長が退任する際、退職金はどれだけもらえるのか、生命保険はどうしているのかなども気になる疑問です。
社長の退職金は法律で定められてはいないため、計算方法もまちまちですが、一般的には次の式で算出します。

金額＝最終報酬月額（平均報酬月額）×勤続年数×功績倍率

功績倍率を求める式は、退任前の最終報酬月額×通算役員在任年数×役位別に定める率です。

生命保険は、一般的には事業保障、経営陣の退職金準備、事業承継資金などに活用できる経営者保険に入ります。
節税にもなるうえ、万が一の際にも迅速な対応が可能です。

中小企業社長は会社に来ない？

中小企業の社長は一般社員と同様に実務を行うケースも珍しくありませんが、なかにはあまり出社しない社長も存在します。

ただ多くの場合、それはサボっているわけではありません。
取引先や新規に取引先となる可能性のある顧客と食事をしているケースが多く、人知れず営業活動を行っています。

業種や社長の性格にもよりますが、人に会うというのも社長にとっては重要な業務であり、会社にこなければ仕事をしていないと考えるのは早計です。

中小企業社長／経営者向けセミナーはある？

会社を立ち上げたばかりの社長にとって社長業は初めてのことばかりです。
ただ社内には社長より上の役職がないため、社長業を教えてくれる人はいません。
そのため、社長が社長業を学ぶには、経営者セミナーに参加するのが最適です。

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ご興味のあるかたはぜひ、参考にしてください。

中小企業社長として成長したいなら武蔵野のコンサルティングへ

社長の仕事は多岐に渡りますが、中小企業は役員や管理職が少ないため、社長が行う仕事はさらに多様です。
そのなかでも、一般社員と実務を行うケースが多いのは中小企業の社長ならではの特徴といえるでしょう。

中小企業の社長は社員教育や採用、評価制度の策定、後継者育成などさまざまな仕事をこなす必要がありますが、特に重要な仕事が経営計画書の作成です。
中期と長期に分け、会社がこれからどこへ向かうのか、そのためには何をすべきなのかを数値や基本方針として目標を定めていきます。

経営計画書の作成により、企業が5年後に「どれだけの売上を上げ、利益を生み出しているのか」。
そして10年後に「どのように歩んでいるのか、顧客に対してどんな価値を提供する会社になっていたいのか」を明確にできるため、社長としてやるべきことも明確になります。

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